海外FXで利益が出た場合、忘れずに確定申告をしなければいけません。
確定申告と聞くと、「難しそう」というイメージがあるのでは？と思いますが、誰でも普通にできることなので、それほど苦も無くスムーズに申告できます。
目次
確定申告とは？
社会人であれば確定申告という言葉を一度は耳にしたことがあると思います。
ただ、その内容については、今ひとつ分からないという人もいるでしょう。
確定申告の内容は次の通りです。
「納税する年において、前年の課税期間での収入、支出、各控除額の計算を行い、所得税の納税額を確定する手続きのこと」
納税額を確定するとても大事な手続きですが、あまり馴染みがない方が多いと思います。その理由は、通常サラリーマンなどの給与所得者の場合、源泉徴収という形でこの手続きを会社が代行してくれるからです。副業を行っていない会社員であれば、基本的に確定申告する必要がありません。
確定申告しなければならない人は？
確定申告をしなければならない人ですが、FXなど副業やその他事業などで一定の所得を得た人です。
ここで言う一定の所得ですが、確定申告しなければいけない人の条件は以下の通りです。
自営業などそれ以外：利益が38万円以上出た人
また分離課税が適用される国内FXと違って、海外FXでは総合課税が適用されます。
海外FX以外の事業所得、雑所得などと合算して、上記の条件を満たしていれば確定申告する必要があります。
次に会社員と主婦という関係性のなかで、確定申告する必要があるのかないのか見てみましょう。
海外FXで10万円の利益＋フリマアプリで6万円の利益＝合計16万円⇒確定申告の義務なし
海外FXで35万円の利益＋フリマアプリで2万円の利益＝合計37万円⇒確定申告の義務なし
以上のような申告に至る収入額についてはしっかり把握しておきましょう。
確定申告の手順
確定申告の手順は海外FXだけでなく、国内FXでも共通して同じことをしなければなりません。
ここで、確定申告の一般的な手順をチェックしておきましょう。
- 前年度1年間の収入や経費をチェック
- 確定申告が必要であれば、必要書類を手に入れる
- 確定申告書を作成する
- 確定申告書を税務署に提出する
- 納税額を支払う
海外FXの収入や経費を把握するには？
そもそも事業で発生した所得というのは収入と経費によって決まります。海外FXの場合、収入は売上、経費は取引手数料やFX関連でかかった書籍代や交際費、交通費などが該当します。
もし、会社員でありながら海外FXで年間100万円の利益を出したとして、80万円の経費を使った場合、所得は20万円になり、確定申告が必要なラインとなります。
収入と経費のうち、海外FX業者のシステムで確認できるのはトレード時に発生した利益や取引手数料です。取引履歴の画面をチェックすれば、注文ごとの利益や諸経費(手数料)を詳しく見ることができます。同時に自身のトレードを振り返ることもできるので一石二鳥です。
必要経費の計算
FXトレードで得た利益から事業に関係する経費を差し引くことで、所得を小さくすることができます。所得を小さくすることは、一般的には節税と呼ばれ、納税額を少なくしたり課税対象にならないようにしたりすることが可能となります。これは脱税と異なり、違法な事ではありませんので積極的に行っていきたいものです。
必要経費として計上できるものは以下のようなものがあります
- FXに関する書籍代
- セミナー参加費用(会場までの交通費も含む)
- 取引に関するシステムの購入費・利用料
- カフェやファミレスで仕事をするにあたっての飲食代
- 光熱費(プライベート分と按分する必要あり)
- 家賃(プライベート分と按分する必要あり)
- パソコン代(プライベート分と按分する必要あり)
これらに関する領収書は保管しておく必要があるため、捨てずに大事に取っておきましょう。
海外FXで青色申告は可能？
確定申告の方法には白色申告と青色申告が存在します。
一般的には簡易的な白色申告を行うことになりますが、事前に届け出をすることによって青色申告を行うことが可能になります。
自営業者は必ず行うと言っていい青色申告ですが、恩恵は大きく、なんと65万円の特別控除を受けることができます。
仮に自営業者で売上から経費を引いた利益が100万円あったとします。もし青色申告を行えば、利益から65万円の特別控除を引いた金額35万円分だけが所得となります。
このケースでは、65万円の特別控除があるため、所得税がかからない水準まで所得を小さくすることができます。このように、節税のためには欠かせないのが青色申告なのです。
ところが、FXだけで青色申告を行うのが難しく、海外FXで得た所得は雑所得に分類されることから少々ややこしいのが現状です。
個人のFXトレードは、事業というよりあくまで副業といったイメージが強いです。
ただし、他に事業と言えるビジネスを行っている場合、海外FXで得た利益と合算して申告可能なため、青色申告を行うことができます。
青色申告を利用できる所得は
- 事業所得
- 不動産所得
- 山林所得
といったものになります。
海外FXの課税タイミングは？
いざ確定申告書を作成しようとしたとき、年末年始に保有していたポジションはどういう扱いになるのか？わからない方も多いようです。
この疑問を解決するためには、課税されるタイミングをしっかりと知っておくことが大切です。
海外FXで課税されるタイミングとは、ポジションを決済させ、利益を確定させた時点です。含み損を抱えていても含み益を抱えていても、利確しなければ課税対象とはなりません。
このルールは海外FXだけでなく、申告分離課税が適用される国内FXでも適用されます。
たとえば、次のケースを考えてみましょう。
2021年12月25日にエントリーを行い、含み益1万円が出た状態で2022年1月1日を迎えた。その後、2022年1月10日に決済を行い、2万円の利益が確定した。
一連の海外FXのトレードでは、2万円の利益が出ています。ところが2万円の利益は2021年度の所得にはなりません。
2021年度末にはすでに1万円の含み益が出ているものの、利益は確定していないからです。
所得が発生するのは2022年1月10日に利益を確定したタイミングです。そして確定申告を行う時期は2023年の2月～3月になります。
確定申告を行う時期は？
確定申告を行う時期は、所得が発生した翌年の2月中旬～3月中旬です。細かい日付は毎年少しずつ異なりますので、翌年度の日程は税務署のホームページなどでしっかり把握しておきましょう。
前年度1年間(1月1日～12月31日)に発生した所得について申告義務がある場合、この期間内に確定申告を行う必要があります。
「翌年の2月～3月」という文言を覚えておけば、間違いなく申告を行うことができるでしょう。
申告方法は各地の税務署に持参していく方法、税務署に郵送を行う方法、電子申告(e-Tax)でネットを通じ確定申告を行う方法もあります。
確定申告をしないとどうなる？
確定申告は、対象者である限り国民として行わなければならない義務です。納税の義務があるにも関わらず、確定申告を行わないと延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられる可能性があります。
さらに故意に申告しない場合、脱税となってしまい、犯罪と見なされてしまいます。特に悪質な場合、「5年以下の懲役、または500万円以下の罰金、またはその両方」が課されてしまいます。
このような無申告のリスクを考えれば、きちんと確定申告を行うのが賢明です。
利益がでたらしっかりと確定申告をする。
ぜひ忘れずに行いましょう！
