タックスヘイブンを利用して海外FXの節税をすることはできる?

海外FXをする上で1つポイントとなるのが「節税」です。

今回は、「タックスヘイブンを使って海外FX関係の節税をすることは可能か」どうかを見ていきましょう。

そもそもタックスヘイブンとは?

タックスヘイブン:税率が非常に低い、もしくはゼロになる地域のこと

タックスヘイブンとは、自国の経済を支える強力な会社が少ない国が、「ウチの国に拠点を作れば、税金が安くて済みますよ」と企業や富裕層を呼び込むための政策を取る際に利用する地域のことです。

海外FX企業のなかには、税制面の利点などを理由に、本社をタックスヘイブン地域に構えているところが少なくありません。

タックスヘイブンに海外FX用の法人を作るだけではダメ

理屈の上では、

海外FX用の法人をタックスヘイブンに作る→その口座でFXトレードを行う

という手順さえ踏めば「タックスヘイブンを利用した節税」ができそうです。

 しかし、1978年に「タックスヘイブン対策税制」ができたので、現在ではそれほど簡単にタックスヘイブンによる海外FXの利益の節税はできなくなっています。

タックスヘイブン対策税制:合理性がないのにタックスヘイブンに子会社などを作って節税をするのはダメ、という制度 

です。 

タックスヘイブンを利用して海外FXの節税は可能 

しかし、「タックスヘイブン対策税制」をかいくぐり、タックスヘイブンを利用して海外FXの節税をすることは可能です。 

条件がかなり限定されますが、いくつかやり方があります。

  1. 出資比率を下げる手法
  2. 「日本非居住者」に協力してもらう方法
  3. 「日本」と「タックスヘイブン」にそれぞれ会社を作る手法

1.出資比率を下げる手法

タックスヘイブンに作った法人の株式の出資比率が10%未満であれば、税金を下げる(タックスヘイブン対策税制をかいくぐる)ことができます。

たとえば、

海外FXトレーダーが20名協力→1名につき株式を5%持つ法人をタックスヘイブンに作るその人の収益に沿って配分される仕組みにする

といった手順でタックスヘイブン法人を利用すれば、節税することは理論上可能です。

2.「日本非居住者」に協力してもらう手法

「日本非居住者」が、タックスヘイブン法人の株式の過半数を保有していれば、税金を下げることができます。

  • 海外FXトレーダー本人は日本に住んで株式を40%持つ
  • トレーダーの家族が海外に住んで株式を60%持つ

という状態になれば税金は下げられます。ただし、トレーダーの家族が暮らす国の税金ルールが関係してくるので注意が必要です。

3.「日本」と「タックスヘイブン」にそれぞれ会社を作る手法

  • 会社を日本に作る
  • 子会社をタックスヘイブンに作る

という手法を取ります。 

そして「タックスヘイブンの子会社の利益」を、「日本の会社の売上」に配当します。すると「売上のうち95%」は非課税対象となります。5%は課税対象となりますが、日本の会社で発生した経費でゼロにすることができれば、税金の支払いは発生しません。

禁断のタックスヘイブン節税方法を紹介

なかには、「会計報告義務が存在しないタックスヘイブン地域」も存在します。

該当する地域に法人を作る→さまざまな経費を捻出し「計算上の利益をゼロにする」ことで税金をゼロにすることができてしまいます。

ただ、これは「脱税」に他ならないので絶対に実行してはいけません。

  • タックスヘイブンを使って合法的に税金をゼロにすること(非常に少なくすること)
  • 脱税して税金をゼロにすること

この2つは全く別物です。

海外FXにおける「タックスヘイブンを使った節税」はあり?なし?

海外FXにおける「タックスヘイブンを使った節税」はありか?なしか?

「アリかナシかは、しかるべきタイミングで専門家と相談して決めるべき」です。

  その理由は主に2つです。

  1. 法人化が必須
  2. タックスヘイブン関係のルールは変わりやすい

1.とりあえず法人化が必須

「タックスヘイブンを使った節税ができる条件」をいくつか紹介しましたが、いずれも法人化が必須となっています。

ただし現実的には、海外FXだけで年収800~1,200万円以上を、最低3年、できれば5年継続できたという状態になってから、法人化するかどうかを検討すべきです。そうでないと「法人化したらむしろ損をした」という末路になってしまうかもしれません。

2.タックスヘイブン関連のルールは変わりやすい

タックスヘイブン関連のルールは変わりやすいです。 

たとえば、「海外FXトレードを頑張って5年後には法人化し、タックスヘイブンを使って節税しよう」と考えても、5年後にはどのようなルールになっているか分かりません。 

もちろん「法人化を考えるほどのFXトレーダー」であっても、税金関係の知識は薄いでしょうから、専門家と相談しつつ「タックスヘイブンを活用した節税」をするかどうかを決めましょう。

法人化を目指す人にも海外FXがおすすめ

「FXで一定以上の利益を出す=法人化する価値が出てくる」と考えるならば、海外FXを利用することをおすすめします。

国内FXに比べて、海外FXのほうが稼ぎやすい理由は以下の通りです。

  1. ハイレバトレードができる
  2. ゼロカットシステムがある
  3. ボーナスが豪華

1.ハイレバトレードができる

国内FXのレバレッジの上限は25倍です。

なかには、「レバレッジ25倍なら十分ハイレバでは?」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、海外FXであれば平均400~500倍のレバレッジがザラにありますし、なかには1,000倍、3,000倍といったFX業者もあります。

単純に「稼ぐ効率」が全く違います。

2.ゼロカットシステムがある

ゼロカット:口座残高がマイナスになったケースで0まで戻してくれるシステム

ゼロカットシステムがあるのとないのとでは、「トレードをする上での安心感」が全く違います。

国内FXにはこのゼロカットシステムはありません。

3.ボーナスが豪華

  • 口座開設ボーナス:3,000円~30,000円程度
  • 入金ボーナス:10%~100%入金ボーナス

があるなど、海外FXのほうが国内FXよりもボーナスキャンペーンはかなり充実しています。

まとめ:タックスヘイブンを使って海外FXの節税をするのは難しい

タックスヘイブンによる海外FX関連の節税は、法人化が大前提ですので、なかなか難しいものがあります。

ですが、条件を満たせば税金がゼロ(もしくは少なく)になるので、一応検討する価値はあると思います。

ただし、

タックスヘイブン関連のルールは変わりやすく、法人化できる(厳密に言えば「法人化したほうが有利な」)状態になったら、そのときに専門家と相談しつつ方針を決めれば問題ありません。

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