IS6FXは複数の口座タイプを提供する海外FX業者です。レバレッジや利用できる銘柄は口座によって異なるため、利益が出たときの税務と、口座の取引条件を分けて確認しましょう。
利用者全体がどれくらい利益を得ているかは、この記事では確認できていません。しかし、これを読んでいる方の中には、利益を上げると税金が気になる方も多いのではないでしょうか?
今回はIS6FXの税金について説明をしていきます。
また、IS6FXでは、個人口座だけではなく法人口座の開設も可能です。FXの法人口座には個人口座にない様々なメリットもありますので、こちらについても見ていきましょう。
海外FX業者の個人口座の利益は総合課税
日本で申告分離課税の対象とならない海外業者とのFX取引は、一般的には総合課税の雑所得となります。法人の取引は別の所得計算です。
総合課税の所得税は、給与など他の所得と合算し、所得控除を反映した課税総所得金額に応じて超過累進税率を適用します。収入額やFX利益だけで表の段階を選ぶわけではありません。
総合課税の税率については以下の通りになります。
<総合課税の税率>
| 課税所得金額 | 税率 | 控除される金額 |
| 1,000円~194万9,000円 | 5% | 0円 |
| 195万円~329万9,000円 | 10％ | 9万7,500円 |
| 330万円~694万9,000円 | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万円~899万9,000円 | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万円~1,799万9,000円 | 33％ | 153万6,000円 |
| 1,800万円~3,999万9,000円 | 40％ | 279万6,000円 |
| 4,000万円~ | 45％ | 479万6,000円 |
上記は所得税の一覧表になります。上の表は所得税本体の速算表です。2026年分は別に復興特別所得税があり、個人住民税も計算する必要があります。所得税と住民税では控除等が異なるため、表の率をそのまま最終税率とは扱いません。
FX利益が約330万円以下なら必ず国内FXより税負担が小さい、という共通の境界はありません。給与など他の所得と控除によって結果が異なります。
国内の一定のFX取引は2026年時点で標準20.315％の申告分離課税ですが、総合課税とは計算の対象や所得控除の扱いをそろえて比較する必要があります。所得税本体・復興特別所得税・住民税を分け、FX所得が加わる前後の税額の違いを確認します。課税総所得と年間のFX利益を混同しないようにしましょう。
とはいえ、利益が大きくなればなるほど税率は高くなってしまいますので注意が必要です。
では、海外FXでできる節税方法についていくつか紹介します。どれも簡単にできるものを紹介していきますが、あくまで自己責任として確認していただければと思います。
海外FXの税金を整理するときの確認点は3つ
税金を整理するときは、必要経費、所得の集計、ボーナスの扱いを分けて確認すると分かりやすくなります。
- 経費を計上する
- 他の雑所得と相殺する
- ボーナスと取引利益の税務処理を区別する
主な方法は経費の計上になりますので、以下で詳しく見ていきましょう。
経費を計上する
海外FXでの節税方法において最も重要なのは経費の計上です。正しく経費を計上することによって利益を圧縮することができます。
しかし、「何を経費にあげて良いのかわからない」という方も多いと思いますので、海外FXで計上できる経費についてかなり詳しく説見ていきましょう。
必要経費かどうかは、収入を得るための業務との関係と支出の実態に基づいて判断します。項目名や領収書があれば必ず認められる、という意味ではありません。
海外FXの必要経費となる可能性がある主な項目を、以下の10個に分けて確認します。個人的な支出まで自動的に対象になるわけではありません。
- 家賃
- 光熱費
- インターネット料金
- 携帯の通信費
- パソコン代
- 机や椅子
- 海外FXの勉強をするための本代やセミナー代
- 海外FXを勉強するために開催された会議費用
- 有料のインジケーターやEA代金
- コワーキングスペースやホテル代など海外FXをトレードするために必要なお金
1.家賃
自宅で海外FXトレードを主に行っている場合、家賃の一部を海外FXの経費として計上できます。
家賃は、固定費の中でも高いモノになりますので、家賃を経費計上できればかなりの節税になるでしょう。ただし、家賃の全額の経費計上はできません。あくまで、海外FXのために利用しているスペースの家賃分だけとなります(家賃按分と言います)。
家賃は、実際の業務利用部分を面積や使用時間などで合理的に区分し、その根拠を記録します。一律50％という基準ではありません。
2.光熱費
自宅で海外FXをトレードしている場合、光熱費も経費として計上できます。光熱費も家賃と考え方は一緒で、海外FXのトレードをするために使った分だけ計上が可能です。
光熱費も一律50％ではなく、業務で使った実態に基づき、必要な部分を明確に区分します。
3.インターネット料金
海外FXのトレードや海外FXについて調べるためのインターネット料金についても計上できます。ネット利用する際、100%海外FXにまつわるものであれば全額計上しても良いでしょう。
しかし、一般的にはインターネットは他にも使うことが多いはずですので、こちらもしっかり按分するのが必要です。一律の割合ではなく、取引記録や使用実態に基づいて業務に必要な部分を合理的に区分します。
4.携帯の通信費
最近は、スマートフォンで海外FXトレードをする方も増えているはずです。特にIS6FXのスマートフォントレードは、MT4の利用ができるため多くのユーザが利用しています。もちろん、海外FXに利用した携帯の通信費についても経費計上が可能です。
携帯の通信費は意外と高い金額になりますので、こちらもしっかり按分計上するようにしましょう。
5.パソコン代
海外FXをトレードするために購入したパソコン代金についても経費計上が可能です。
取得価額10万円以上の備品は原則として減価償却の対象です。10万円以上20万円未満の一括償却など、適用できる方法は所得区分や要件に応じて確認します。分割して計上することになりますので注意しましょう。
6.机や椅子
海外FXに利用するための机や椅子などの備品代についても経費計上できます。
机や椅子も、取得価額10万円以上の備品は原則として減価償却の対象です。10万円以上20万円未満の一括償却など、適用できる方法と要件を確認します。また、ソファーなどでトレードをする方もいることでしょう。
生活用のソファーを取引中にも使うというだけで、購入費を当然に経費へ計上できるわけではありません。業務上の必要性と、家事利用から明確に区分できる部分を確認してください。
7.海外FXの勉強をするための本代やセミナー代
海外FXのトレードの勉強をするために必要となる本やセミナーにお金を使うことはあるでしょう。
本やセミナーも、取引の収入を得るために直接必要な費用かを確認します。一般的な教養や私的な参加まで全額経費になるわけではありません。
本代やセミナー代は大した金額にはならないかもしれませんが、こちらもしっかりと計上するようにしましょう。
8.海外FXを勉強するために開催された会議費用
海外FXを勉強するために、飲食を兼ねて打ち合わせする場合もあるでしょう。
会議という名目だけでは必要経費とは判断できません。参加者、目的、話した内容、取引業務との関係を記録し、私的な飲食と分けて確認します。
当たり前ですが領収書などが必要になりますので、しっかり取っておくようにしましょう。
9.有料のインジケーターやEA代金
有料インジケーターやEAも、業務に必要な費用かを確認します。契約内容や取得価額によって、利用期間への配分や資産計上・償却が必要になる場合があり、高額な購入費を当然に全額その年の経費へできるとは限りません。
インジケーターやEAの中には非常に高額な商品もありますので、そのような場合は大きなメリットとなるでしょう。
10.コワーキングスペースやホテル代など海外FXをトレードするために必要なお金
コワーキングスペース等の利用料も、業務上必要な範囲かを確認します。ホテルで少し取引しただけで、旅行・宿泊費の全額が必要経費になるわけではありません。
ただし、こちらも家賃や光熱費と考え方は同じで、あくまで海外FXに利用した分だけ按分して計上するようにしましょう。
このように、経費計上できるものは多いですが、あくまで適切に行うことが大切です。説明できないような経費計上はやめましょう。税務調査が入った時に面倒な事となります。
また、確定申告には領収書の添付が必要ありませんが、税務調査が入った時にしっかり実証できるよう、所得区分や記帳の要件に応じた保存期間を確認して、領収書と取引記録を保管しましょう。後々何か問題になったときにしっかり証拠を残しておくのは非常に大切です。
他の雑所得と相殺する
海外FXの税金は、総合課税の雑所得に分類されるので、他の総合課税の雑所得と相殺できます。
たとえば、せどりなどで商品を大量に仕入れた場合、総合課税の雑所得同士であれば、各業務の収入・必要経費を計算した後の所得を合算します。商品の仕入代だけをそのままFX利益から引くという意味ではなく、事業所得等に区分される場合は扱いが異なります。
暗号資産の売却等による所得も原則として雑所得ですが、事業に付随する場合などでは異なります。同じ総合課税の雑所得に該当する範囲で集計できる場合があるので、口座の残高減少や含み損をそのまま差し引くのではなく、その年の確定した所得を整理します。申告分離課税のFXや給与との損益通算はできません。
ボーナスと取引利益の税務処理を区別する
IS6FXをはじめ海外FXの大きなメリットの1つに豪華なボーナスがあります。
特典の開催状況・対象口座・金額は変わります。公式の現行一覧で一般的な口座開設ボーナス額を確認できないため、終了した10月24日までの金額を現在の案内としては表示していません。
ボーナスの税務処理は、現金か取引用クレジットか、現金化や出金が可能になる条件など、契約の実態に応じて確認が必要です。受取り時に現金として使えないクレジットと、それを使った取引から確定した利益は分けて記録しましょう。ボーナスを使えば取引利益まで非課税になる、という意味ではありません。
税額を減らす目的で取引量を増やす必要はありません。ボーナスの扱いが不明な場合は、利用規約・付与履歴・取引明細を用意して税務署等へ確認してください。
IS6FXは法人口座の開設が可能
IS6FXでは法人口座の開設ができます。法人口座の開設には様々なメリットがあります。
主なメリットは3つ、
- 繰越損失が10年間利用できる
- 他の事業と損益通算できる
- 損金算入には業務との関係を確認する
それぞれ見ていきましょう。
1.繰越損失が10年間利用できる
法人の欠損金は青色申告や連続申告・帳簿保存などの要件を満たすと原則10年間の繰越控除の対象です。一方、総合課税の雑所得となる個人の海外FXには、国内の一定のFX取引と同じ3年間の損失繰越控除はありません。
法人口座の有無だけで法人化を決めず、設立費用、継続的な会計・申告費用、個人と法人の資金の区分も確認しましょう。
2.他の事業と損益通算できる
法人のFX利益は法人税の所得計算に含まれるため、もし他の事業を行っている場合、その他の事業との損益通算ができます。
他の事業で赤字が出た場合、海外FXで出た利益と相殺できます。
他の事業と損益通算できるのは、FXの法人口座の大きなメリットといえるものです。
3.損金算入には業務との関係を確認する
法人でも、事業に関する支出を無条件にすべて損金へ算入できるわけではありません。役員給与、交際費、寄附金、資産の取得等にはそれぞれ税務上のルールがあります。
もちろん適切な金額を申告するのは当然です。法人名義の支出と、役員個人の生活費を明確に分けることが大切です。法人化によって必ず税負担が小さくなるとは限りません。
IS6FXの個人口座と法人口座は条件を比較する
IS6FXは、数ある海外FX業者の中でもかなりおすすめの業者の1つです。
公式FAQでは法人口座の開設に対応しています。ただし、口座の選択肢があることと、利益が出やすいことは別の話です。
法人口座には様々なメリットがあります。会社員の方の場合、なかなか法人口座を作るのは難しいかもしれませんが、独立をした場合は恩恵にあずかれます。法人設立には様々な費用がかかりますが、合同会社であればそれほどたくさんの費用がかかりません。
IS6FXで法人取引を検討する場合も、個人口座との違いを、税額・運営費用・会計処理まで含めて比較しましょう。
まとめ
以上、IS6FXの税金面について見てきました。トレードを行い利益が出た場合、税金を払うのは当然ですが、海外FXは総合課税に分類されるため、大きな利益が出ると課税税率が高くなってしまいます。
利益をしっかり残すためには税金対策は必要です。脱税は絶対に行けませんが節税は合法です。特に経費計上のところに関してはしっかりと行うことで大きな節税が受けられるでしょう。
IS6FXで大きな利益を得たとしても、手元にたくさんのお金を残せるように節税についての知識を身に付けておきましょう。
税金を比較する場合は、国内FXと海外FXの税率・申告・計算例の違いも参考にしてください。個別の税務処理は、口座の履歴と契約内容をもとに確認しましょう。
