海外FXで利益が増えたら、取引に使える資金と納税に備える資金を分けておきたいところです。実際に海外FXを利用して、私は大きな利益を得ています。その分、節税対策には非常に気をつかっています。
そこでこの記事では、実際に私が行っている節税対策について具体的に紹介しますので、参考にしてください。海外FXで利益が大きく出る場合、節税対策は必須ですよ。
海外FXで私が実際に行っている節税対策は主に3つ！
海外FXの節税対策のやり方はたくさんありますが、私が主に行っているのは3つになります。
- 法人口座で主に取引をする
- 必要な経費を漏れなく計上する
- 個人口座もうまく活用する
海外FXの節税対策のやり方についてわかりやすく説明をします。
法人口座で主に取引をする
私は主に法人口座で海外FXの取引をしています。私自身の取引や事業全体を踏まえて選んだ方法で、すべての方に法人のほうが有利という意味ではありません。
海外FXの法人口座の主なメリットは3つです。
- 税負担が変わる場合がある
- 法人特有の支出や処理方法がある
- 損益通算や損失繰越ができる
法人口座を開設するメリットについて説明します。
税金が安くなる場合がある
個人口座に比べて法人口座のほうが税金が安くなる場合があります。個人にかかる所得税、住民税、復興特別所得税と法人の税率を比較してみましょう。
法人口座には、法人税以外にも税金がかかるので、法人の実効税率との比較をします。
法人の実効税率とは、法人税・地方税等を含む実質的な税負担率のことです。法人の実効税率は、
- 事業税の損金算入の影響を考慮した上での法人税
- 住民税
- 事業税
の所得に対する税率を合計したものになります。
法人の実効税率は年度や会社の規模、所得、所在地などで異なるので、条件をそろえて確認するようにしてください。旧稿で紹介した2022年の30.62％は当時の一定条件での参考値であり、現在のすべての法人に共通する税率ではありません。
所得税の税率は以下の通りです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
上の表は所得税だけの速算表です。実際には復興特別所得税や住民税なども考慮します。最高税率を利益全額にかける計算ではなく、法人側も役員報酬に対する個人の負担や維持費まで含めて比較してください。
経費は法人特有の条件も確認する
個人と法人のどちらも、私的な支出を無条件に経費にはできません。まずは個人のFXでも対象となり得る代表的な支出を見てみましょう。取引との関係、私用部分の区分、資産としての処理などを確認します。
- パソコン関連費用
- 携帯やパソコンの通信費
- 机・いすなどの備品
- 書籍代
- セミナー代
法人では、以下の支出についても個別の税務条件を検討することがあります。すべてがそのまま損金になるという一覧ではありません。
- 接待交際費
- 住居を役員社宅として経費計上
- 業務に必要な出張費（私的な旅行部分を除く）
- 交通費
- 退職金
役員社宅には家賃の徴収等、交際費には損金算入の限度など、項目ごとに条件があります。領収書があればすべて認められるわけではありません。法人化で何が変わるのか、実際の支出をもとに一つずつ確認しましょう。
損益通算や損失繰越ができる
法人では、法人内の事業の損益を合わせて所得を計算します。ただし、個人のお金と法人のお金を混ぜたり、どの損失でも自由に通算したりできるという意味ではありません。
個人の通常の海外FXの損益は、総合課税の雑所得の計算内で扱います。給与や申告分離課税の国内FXの利益と、自由に相殺できるものではありません。ほかの商品も名称だけで決めず、取引ごとの所得区分を確認してください。
法人の欠損金は、青色申告などの要件を満たす場合、2018年4月1日以後に開始した事業年度のものについて原則10年の繰越が可能です。それより前に開始した事業年度の9年という旧ルールとは分けて考えます。
例えば、1年目に50万円の繰越対象の欠損金、2年目に100万円の所得がある場合、適用条件や控除限度を満たせば50万円を差し引く計算になります。個人の対象の国内FXは翌年以後3年の繰越制度ですが、通常の個人の海外FXに同じ制度はありません。
必要な経費を漏れなく計上する
経費計上については、FXを始めたての頃は戸惑う部分もあると思います。実際に私もそうでした。必要な経費を漏らさないために、支出を月ごとに整理しておくと申告前に慌てずに済みます。
青色申告にすれば生活費まで何でも経費になる、というわけではありません。法人の役員給与や資産購入にも個別の要件があります。法人化しても税理士への依頼が一律に義務となるわけではありませんが、判断が難しい取引は相談したうえで処理しましょう。
領収書を保管し、使用目的・私用部分の按分・年間損益への反映状況を記録します。支出を増やすこと自体が目的ではありません。FXの必要経費と二重計上の注意点も確認してください。
個人口座もうまく活用する
法人では期末の未決済ポジションの評価損益など、個人とは異なる決算処理が必要となることがあります。利用業者の年間資料だけで済ませず、契約内容と法人の税務上の処理を確認しましょう。
個人の通常のFXは未決済の含み損益と決済済みの損益を分けますが、スワップの受取・振替などによる確定時期は業者によって異なります。法人・個人それぞれの口座の資金と記録を区別することが大切です。私は両方の口座を利用していますが、併用そのものが節税を保証するものではありません。
FXトレーダーができる節税方法
FXトレーダーができる節税方法について、FX以外の方法をまとめておきました。専業トレーダーはもちろんですが副業トレーダーも参考にしてください。
| 節税方法 | 内容 |
| ふるさと納税 | 全国各地の自治体に寄付することで控除が受けられる制度。 自治体の中には地域の特産品などをお礼にくれるところも多い。 所得や家族構成などで決まる限度内では、寄附額のうち2,000円を超える部分について控除を受けられる ので返礼品の分だけお得になる制度 |
| 住宅ローン控除 | 近年の制度は年末ローン残高の0.7％が基本。入居年・住宅の種類・借入限度額などで控除額や期間が変わるため、「誰でも1％・10年・最大400万円」という旧説明は使えない。 |
| 生命保険料控除・地震保険料控除 | 生命保険料や地震保険料が所得控除になるため年末調整や確定申告を行うことによって所得税が安くなる。 |
| 医療費控除 | 自分や生計を一にする家族の対象医療費から補填金を引き、原則10万円（総所得金額等が200万円未満ならその5％）を超えた部分を所得控除。控除上限は200万円。 |
| セルフメディケーション税制 | 一定の健康維持・疾病予防の取組をした人が対象医薬品を購入した場合、補填後の年間購入額のうち12,000円を超える部分を所得控除（上限88,000円）。通常の医療費控除との選択制。 |
| 損益通算（株や投資信託） | 対象となる上場株式や投資信託等の損益を、所定の区分内で合わせて計算する制度。FXの利益や給与と自由に相殺する制度ではなく、NISA口座の損失は対象外。 例えば対象となる課税口座の上場株式等でＡ口座が100万円の利益、Ｂ口座が100万円の損失なら、確定申告によって同じ区分の損益を通算できる場合がある。実際の還付額は源泉徴収額等を確認する。 |
| iDeCo | iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称。掛金は全額が所得控除の対象。ただし課税所得がない場合は所得控除による軽減は受けられない。原則60歳まで引き出せないため、納税資金や生活費と分けて考える。 |
| 特定支出控除 | 給与所得者の対象支出が給与所得控除額の2分の1を超えた場合、その超過部分を控除。給与支払者等の証明や確定申告が必要で、通勤服や交際費なら自動的に使えるわけではない。 |
一覧表を見ていただいていかがでしょうか?ご自身に当てはまる節税方法はありましたでしょうか?
次の章ではすぐに実践できるおすすめの節約術について説明をします。
すぐに実践！おすすめの節約術
先ほどの制度は、どれも誰にでも同じ節税効果が出るものではありません。まずは、自分に当てはまるものがあるかを確認してみましょう。
- ふるさと納税：給与やFXの所得見込みから限度額を確認します。ワンストップ特例は、もともと確定申告が不要な人で、寄附先が5団体以内などの条件があります。医療費控除やFXの申告で確定申告をすると特例は無効になり、寄附分もすべて申告が必要です。
- iDeCo：老後資金として続けられる掛金を選びます。年末調整が利用できる場合もありますが、専業トレーダーなど給与の年末調整がない人は手続きが異なります。運用商品の値下がりや受給時の課税も含めて判断します。
- 医療費控除・セルフメディケーション税制：同じ年に両方を重ねて使うことはできません。対象となる支出と補填額を集計して比較します。
- 特定支出控除：給与所得者向けの制度です。必要な資格や衣服を買っただけで適用されるのではなく、支出額の基準と証明の要件を満たす必要があります。
所得控除は、その金額がそのまま還付される制度ではありません。控除による効果と支払う費用を分け、不要な買い物や無理な資金拘束を避けて利用しましょう。手続きは対象年分の確定申告書等作成コーナーで確認できます。
まとめ
今回は、海外FXを使った私が実際に行っている節税方法について説明をしました。利益が増えたら、必要経費、所得控除、法人の維持費などを区別して、実際に残るお金を確認することが大切です。ぜひ今回の記事を参考にしていただき、うまく税金を抑えるようにできれば幸いです。
国内FXとの違いや法人化の比較は、国内FXの税金対策と法人化でも整理しています。
