海外FX業者のサービス提供地域シリーズ 第12回
「日本に住んだまま米国へ出張する場合、出先でiFOREXの口座を操作できるのでしょうか」。この疑問に答えるには、登録住所だけでは足りません。iFOREXの国際版の書面には、どこに住んでいる人にサービスを提供するかに加え、どこから取引サービスを利用するかについても記載があります。
国籍はその人がどの国の国民であるか、居住地はどこを生活の拠点としているか、滞在先は今どこにいるかを示す情報です。三つが一致する人もいれば、海外赴任や旅行で異なる人もいます。この記事では、米国やEUの例を使いながら、iFOREXを検討するときにどの情報を確認すればよいかを整理します。
国際版の契約書は居住者とアクセス元の両方に言及
国際版の顧客契約書では、Formula Investment House Ltdが、サービスの提供を認められていない法域の居住者を対象としていないと説明しています。米国はその例です。同じ契約書には、法律や規制により提供が認められない地域ではサービスにアクセスできない旨も記載されています。居住地と、サービスを利用する場所の両方が関わる点を押さえておきましょう。
日本語サイトの免責事項も、居住国と滞在国の法律や規制に触れています。アクセスや取引が禁じられている地域に居住・滞在する人などの口座は開設しないという案内です。たとえば、日本のパスポートを持つ人が米国に生活拠点を移せば、米国居住者としての扱いが関わります。住所は日本のままでも、米国に出張している間は、現地から操作できるかという別の確認が必要になります。
一方、米国の国籍を持ち、別の国に住んでいる人については、米国居住者に関する記載だけで可否は決まりません。確認した国際版の公開契約書と日本語の免責事項では、特定の国の国民を居住地にかかわらず国籍だけで一律に対象外とする一覧は確認できませんでした。複数の国籍がある場合も含め、申告すべき情報と受け付けの可否は契約先に確認します。
サイトが表示されてもサービスの提供条件は別
出張先で公式ページを開き、相場の情報を読むことができても、ライブ口座を開設したり、既存の口座で注文を出したりできるとは限りません。一般向けのページを閲覧すること、会員画面にログインすること、取引を成立させることは、それぞれ違う操作です。口座に残高がある人は、画面が開くかだけで現地での利用を判断しないようにしましょう。
iFOREXのグループの公開資料では、国際版の法人が、米国やカナダ、オーストラリアなどの居住者や、そこから取引プラットフォームにアクセスしようとする人に対し、積極的なサービス提供を行っていないと説明しています。これは資料に記載された同法人の運用で、すべての契約先に共通する受付一覧ではありません。実際の扱いは、現在の規約やサポートで、自分の居住地と滞在先を伝えて確認します。
ボーナスの条件を読んでいるときも、対象外とされている範囲に注意が必要です。国際版の取引条件には、制限地域の居住者などが取引ボーナスの対象外となる旨があります。ここで示されているのはボーナスの適用条件です。口座開設や取引が可能かを確認するときは、特典の案内だけで判断せず、契約書の地域条件も読みます。
米国などで提供を制限する背景
金融サービスをオンラインで提供する場合も、業者がどの地域の顧客と取引できるかは、利用者側の地域の法令に関わります。米国では、個人向けの店頭FXの取引相手になれる事業者の範囲が定められています。店頭FXとは、取引所を経由せず、業者などを相手に外国為替を取引する仕組みです。ある地域の当局から許認可を得ていても、それだけで米国の個人向けに同じ取引を提供できるわけではありません。
iFOREXの国際版の契約書は、サービスを提供できない地域がある理由として、法律や規制による制限を挙げています。ただし、公開書面からは、挙がったすべての国について、どの法律や個別の事業判断が直接の理由かまでは確認できません。米国の規則は背景を理解する材料になりますが、ほかの国も同じ事情だと結論づけることはできません。
EUではiFOREX Europeの契約条件を確認する
iFOREXの国際版を運営するのは、英領バージン諸島の金融当局の規制を受けるFormula Investment House Ltdです。欧州向けのiFOREX Europeは、キプロス証券取引委員会の認可を受けるiCFD Limitedの取引名です。ロゴや名前が似ていても、国際版と欧州版では契約相手が異なります。どの書面が自分に適用されるかは、申込先や口座に表示された法人名で確かめます。
EUでは、個人向けCFDに対してレバレッジの上限やリスク警告など、投資家保護のための措置が設けられてきました。CFDは、金や株価指数などの現物を持たず、取引を始めたときと終えたときの価格差で損益を精算する取引です。証拠金を使って手元資金より大きな取引ができるため、相場が予想と反対に動くと損失も大きくなります。欧州の当局は、域外の業者がEUの個人に向けてCFDを販売する場合にも注意を促しています。
欧州向けのサイトが存在することから、どのEU加盟国でも同じ条件で申し込めると考えるのは早計です。たとえばフランスへ引っ越す場合は、国際版の口座を継続できるか、iCFD Limitedで申し込みを受け付けているか、利用できる商品や入出金方法が変わるかを分けて確認します。別の法人が案内されたときも、現在の口座の取引や残高がそのまま移るとは限りません。
日本語の公式サイトには、iFOREXが日本の金融庁に登録されておらず、サイトやサービスは主に日本居住者を対象としていないという記載があります。金融庁が公表する無登録業者への警告一覧にもFormula Investment House Ltdが掲載されています。日本語の手続き案内があることや、海外当局の許認可を受けていることと、日本で登録を受けているかは別々に確認します。
海外に移る前に、既存口座でできる操作を聞く
海外転居が決まったら、住所変更の方法に加えて、新規注文・保有分の決済・出金を分けて確認しましょう。たとえば、来月から米国で暮らす予定で、いまの口座に金の取引と残高があるとします。「引っ越し後に使えますか」とだけ聞いても、何の操作を指すかが曖昧です。契約法人、転居先、転居日を伝え、保有分を出発前に決済する必要があるか、残高はいつどの方法で出金できるかを具体的に尋ねます。
住所の証明に使える書類も確認します。iFOREXの日本語案内は、本人確認用の書類と居住地確認用の書類を区別しています。パスポートで本人を確認できても、引っ越した先の住所まで証明できるとは限りません。新住所の証明書類をいつ用意できるか、何を提出するか、住所更新の審査中に必要な操作を行えるかを確認しておくと、出発前後の予定を立てやすくなります。
旅行や出張で数日だけ滞在する場合は、登録住所の変更より、滞在先からどの操作が許されるかが問題になります。滞在国と日程を伝え、ログイン、保有分の決済、出金手続きの可否を確かめます。現地で取引を管理するつもりなら、先に回答を得ておくと、相場が動いたときに初めて操作できないことに気づく事態を避けやすくなります。
これから申し込むときの確認順
まず、生活の拠点にしている国と、持っている国籍を整理します。そのうえで、申込画面で案内される法人と、適用される顧客契約書を確認します。出張や留学の途中で申し込む場合は、現時点の滞在先についても、必要に応じて伝えます。居住国が選べないときは、別の国を選んで登録を進める前に、自分の条件で申し込めるかを公式窓口で確認してください。
たとえば、留学を始めたばかりで、手元にある銀行明細には以前の住所しか載っていないとします。この場合、申込画面で選ぶ居住国と、提出できる住所確認書類の両方を問い合わせると、手戻りを減らせます。いずれ近いうちに転居する場合も、現在の住所で申し込めるかだけでなく、新住所に移った後の口座の扱いを先に聞いておくと判断しやすくなります。
まとめ
iFOREXの地域制限を調べるときは、国籍、生活の拠点、実際に取引画面を操作する場所を切り分けて考えます。次に、国際版と欧州版のどちらの法人が契約先かを確認します。口座を持ったまま海外に移る場合は、決済や出金の可否と期限まで出発前に確認すると、残高や保有分をどう扱うべきかが明確になります。
口座開設とボーナスには対象地域・口座などの条件があります。対象かどうかは各社の案内でご確認ください。
XM
BigBoss
