海外FX業者のサービス提供地域シリーズ 第13回
カナダに引っ越すことが決まり、easyMarketsを引き続き使えるか調べてみると、国際版の注意書きには「カナダ」という国名だけでなく、オンタリオ州やケベック州などの州名が並んでいます。同じ国でもどこに住むかが関係する例です。一方、日本語で読める国際版にも、日本に住む人をサイトの対象としていないという記載があります。表示言語やパスポートだけで利用条件を判断すると、こうした違いを見落とします。
口座を開く人は、どこに住んでいるかと、どの法人と契約するかを確認します。すでに取引している人は、引っ越した後に新規注文ができるか、保有中の取引を決済できるか、残高をどう出金するかまで確認が必要です。easyMarketsの案内を、どの場面でどう読めばよいか整理します。
国際版はどの地域の居住者を対象外にしている？
easyMarketsの国際版の法的情報では、英領バージン諸島のEF Worldwide Ltdがサービスを提供しない地域の例として、米国やイスラエルのほか、カナダの一部の州を挙げています。カナダについて記載されているのは、ブリティッシュコロンビア州、マニトバ州、ケベック州、オンタリオ州です。このほかイラン、北朝鮮、セーシェルなども例に含まれています。
掲載された州以外なら申し込めると、この一覧だけで判断することはできません。「特定の地域」の例を示しているためです。たとえばトロントへ赴任するなら、国名のカナダに加えて、トロントがあるオンタリオ州の扱いを確認します。別の州へ行く場合も、州名と契約先を伝えて受け付けを確認すれば、国名だけを伝えたときの行き違いを減らせます。
同じページには、日本とインドの居住者をサイトの対象としていないという記載もあります。これは、米国などの居住者にサービスを提供しないとする一覧とは文言が異なります。日本語ページが閲覧できることから、新規受付や既存口座の継続利用が認められると判断せず、必要な場合は現在の契約先に個別に確認します。
パスポートの国と生活の拠点はどう違う？
国籍はその人がどの国の国民であるかを示し、居住地は生活の拠点がどこにあるかを示します。たとえば、日本のパスポートを持って米国で暮らす人には、米国居住者に関する条件が関わります。逆に、米国のパスポートを持ちながら別の国で生活する人の利用可否は、国際版の居住者向けの記載だけでは分かりません。確認した公開案内には、特定の国の国民を居住地にかかわらず一律に対象外とする一覧は示されていません。
公式の書類提出案内では、本人確認書類と居住地を証明する書類が区別されています。たとえば、パスポートで本人だと確認できても、引っ越し先の住所まで示せるとは限りません。海外赴任や留学の直後で住所を証明できる書類がまだ手元にない場合は、受理される書類と提出時期を確認してから進めると手戻りを減らせます。複数の国籍を持つ場合は、申告する情報をサポートに確かめます。
申込画面の居住国の選択は、表示言語の選択とも違います。日本語で操作したいから居住国を日本にする、といった選び方では、実際の住所や後で提出する書類と情報が合いません。国や州が選べないときは、別の住所を使って先へ進む前に、現在の居住地で受け付けているかを確認してください。
なぜ米国やカナダの州が挙がるのか
FXやCFDの口座をインターネットで申し込めても、どこに住む人を顧客として受け入れられるかは、提供先の規制に関わります。米国では個人向けの店頭FXで取引相手になれる事業者の範囲が定められています。店頭FXとは、取引所を経由せず、業者などを相手に外国為替を取引する仕組みです。ほかの地域で業者として認可を受けていても、その認可だけで米国の個人に同じサービスを提供できるわけではありません。
カナダでは、州や準州の証券当局が登録制度を運用しています。国名だけでなく州名が案内に並ぶのはなぜかを考えるとき、業者が営業する地域ごとに登録や提供条件を確認する仕組みが手掛かりになります。ただし、easyMarketsは公開の地域一覧で、四つの州それぞれについて、どの規則や社内判断が直接の理由になったかまでは説明していません。一般的な規制の仕組みと、同社が公表する利用条件は分けて読みます。
個人向けの取引に保護措置が設けられる背景には、CFDの性質もあります。CFDは、金や株価指数などの現物を持たず、取引開始時と終了時の価格差を精算する取引です。少額の証拠金で大きな額を取引できる一方、相場が予想と逆に動くと損失も膨らみます。欧州の当局はレバレッジの上限やリスク警告などの措置を講じ、域外の会社が欧州の個人にCFDを広告・販売するときにも注意を促しています。
契約先はeasyMarketsのブランド名だけでは分からない
easyMarketsの登録案内は、選択した居住国に応じて、規制や法令対応のために申込先が変わると説明しています。国際版には英領バージン諸島のEF Worldwide Ltd、欧州版にはキプロスのEasy Forex Trading Ltd、豪州向けにはEasy Markets Pty Ltdが記載されています。セーシェル向けの案内にもEF Worldwide Ltdという同じ表記が出てくるため、会社名と所在地、監督当局をセットで確認すると見分けやすくなります。
たとえば、欧州に転居する人がグループの欧州向けサイトを見つけても、国際版の口座をそのまま移せるとは限りません。居住国を入力したときにどの法人が案内されるか、今の口座の契約を続けられるか、新しい口座が必要なら残高や取引履歴はどう扱うかを確認します。使える商品や取引条件、苦情の窓口を調べるときも、申し込む先の契約書面を基準にします。
国際版の法的情報には、キプロスのEasy Forex Trading Ltdが英領バージン諸島の法人の独立代理人に任命されていることも記載されています。国際版のページにキプロスの会社名が登場しても、その名前だけで欧州版の契約になるとは判断できません。申込画面や書面では、案内や手続きに関わる会社と、実際に口座の契約を結ぶ会社のどちらとして記載されているかを読み分けます。
日本では、日本に住む投資者に対してFX取引を業として行うには金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の公表資料には、easyMarketsの名称でサービスを提供していたEF Worldwide Ltdへの無登録業者としての警告が掲載されています。海外での許認可と日本での登録は別の手続きなので、国内での登録を確認するときは、実際の契約書面に載る法人名を使います。
転居や出張の前に、口座の操作を一つずつ確認する
すでに口座を持っている人は、住所を更新する方法に加えて、新規注文・保有分の決済・出金を分けて確認します。たとえば、翌月からオンタリオ州で生活する予定で、今の口座に未決済の取引と残高があるとします。サポートに伝えるのは、現在の契約法人、転居先の国と州、転居日、保有中の取引があることです。新規注文ができなくなる場合はいつからか、保有分はいつまでに決済する必要があるか、残高をどの方法で出金できるかをそれぞれ尋ねます。
「口座にログインできる」という回答だけでは、注文や出金までできるかは分かりません。住所確認書類を提出してから確認が終わるまでに必要な日数や、これまでの入出金方法を転居後も使えるかも聞いておきます。返答に期限がある場合は、その日までに取引の整理や書類の準備を終えられるよう、出発日から逆算します。
短期の出張や旅行では、生活の拠点を移す場合と事情が異なります。居住者に対する制限の一覧を見ただけでは、滞在中にログインや決済ができるかまでは分かりません。数日間だけ渡航する場合も、現地から保有分を管理する予定があれば、渡航先と期間を伝えて、必要な操作が可能かを先に確かめます。取引履歴や残高の記録が手元にあれば、帰国前に問い合わせる際も状況を説明しやすくなります。
新規申込みなら、まず実際に生活している国を確認し、必要に応じて州名や国籍を伝えます。次に、申込画面で示された法人の規約を見て、自分に適用される提供条件を確認します。すでに口座がある人は、転居先で口座を使えるかに加えて、現在の取引と資金をいつまでにどう扱うかまで確認すると、引っ越し前に必要な手続きが具体的になります。
口座開設とボーナスには対象地域・口座などの条件があります。対象かどうかは各社の案内でご確認ください。
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