【LAND FXの税金対策】レバレッジ無制限のLAND FXでできる税金対策を徹底解説!

LAND FXは無制限のレバレッジが使えるなど、数ある海外FX業者の中でも非常に特徴があるFX業者になります。

無制限でレバレッジが使えるので、少ない投資金でも大きな利益が見られます。しかし、大きな利益を出すときになるのが税金です。

そこで今回はLAND FXでできる税金対策について紹介をします。わかりやすく説明をしますのでぜひ参考にしてください。

LAND FXの税金対策は5つ!

LAND FXでできる税金対策はたくさんありますが主な対策は5つに集約されます。

LAND FXでできる税金対策
  • しっかり経費計上をする
  • ふるさと納税を利用する
  • iDeCoの活用をする
  • 生命保険料控除を利用する
  • 法人口座を利用する

次の章からは、LAND FXの税金対策についてわかりやすく説明をしますのでぜひ参考にしてください。

しっかり経費計上をする

LAND FXの節税を行うためにはまずはしっかりと経費計上を行うようにしましょう。LAND FXの個人口座で主に経費計上できる項目は以下の通りです。

LAND FXの個人口座で主に経費計上できる項目
  • パソコン関連費用
  • 携帯やパソコンの通信費
  • 机・いすなどの備品
  • 書籍代
  • セミナー代

経費計上するのは節税の基本中の基本です。しかしFXトレーダーの中には確定申告間際まで領収書の整理をしていない方がいらっしゃるようです。

領収書の整理をしていないので、結局めんどくさくなり経費を全て計上せずに申告してしまいます。これではせっかく使った経費を生かすことができません。

日々、しっかりと領収書の管理をしておけば、確定申告を行うのはそんなに難しくないので、しっかりとご自身を管理し、経費計上をするようにしましょう。

ふるさと納税を利用する

ふるさと納税とは、住居地のある地方自治体ではなく、その他の地方自治体に住民税を納税することです。

多くの自治体は、自分の自治体に住民税を納付してほしいため、納税してくれた人にお礼として地域の特産物などを返礼品として渡しています。つまり、ふるさと納税はこの返礼品分だけお得になる制度です。

税金が安くなるわけではありませんが、ただ単純に税金を納めるよりも様々な返礼品をもらえるので大きなメリットがあります。

ふるさと納税は今や一般的に多くの方が利用している制度になりますのでぜひ利用するようにしましょう。

iDeCoの活用をする

IDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、老後の資金を計画的に準備できる仕組みです。

IDeCoの掛け金は所得控除に利用できるため、節税になります。利用できる掛け金の上限額は職業によって異なります。職業物の上限掛け金をまとめましたので、参考にしてください。

国民年金保険の加入状況 具体例 掛金の拠出額の上限
第1号被保険者 自営業者など 月額6.8万円

(年額81.6万)

第2号被保険者 企業型DCのない会社の会社員 月額2.3万円

(年額27.6万)

企業型DCに加入している会社員 月額2.0万円

(年額24万)

DB加入者、公務員 月額1.2万円

(年額14.4万)

第3号被保険者 専業主婦(夫)など 月額2.3万円

(年額27.6万)

任意加入被保険者 60歳以降も国民年金に加入している方など 月額6.8万円

(年額81.6万円)

FXを専業で行っている場合は、年間最大81万6000円の所得控除の利用ができます。非常に大きな金額の控除ができるのがわかりますね。

IDeCoは、掛け金だけではなく、運用益も非課税になるのでぜひ利用するようにしましょう。

生命保険料控除を利用する

生命保険料控除とは、生命保険の掛け金が所得控除に使える制度です。生命保険料控除の概要についてまとめました。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

生命保険料控除は、死亡保険などを対象とする生命保険料控除と医療や介護保険を対象とする介護医療保険料控除、個人年金保険を対象とする個人年金保険料控除の3種類で利用できるので、年間最大12万円まで控除できます。

何かしらの保険に入っている方は日本人の約8割を超えるようですので、この記事を読んでいる方の多くも何かしらの保険に入っているのではないでしょうか。こちらもしっかりと申告をして節税に役立てましょう。

法人口座を利用する

利益が大きくなってきたらおすすめなのが法人口座の利用です。法人口座には、個人口座にはない様々なメリットがあります。法人口座と個人口座の違いについてまとめましたので参考にしてください。

個人口座 法人口座
設立費用 なし 株式会社の場合…約20万円

合同会社の場合…約6万円

税率 累進課税(最高55%) 利益800万円以下…15%

利益が800万円超…23.20%

経費の範囲 狭い 広い
損失繰越 不可 10年間
損益通算 狭い(仮想通貨・海外FX・アフェリエイトなど) 広い(事業所得全般)
含み損益の計上 なし あり
税金の申告のしやすさ 簡単 複雑
赤字が出た場合の申告 課税なし 法人住民税7万円~が徴収

(決算申告の必要あり)

法人口座では、利益が800万円を超えた場合の税率は一律23.20%です。所得税の最高税率は45%なのでかなり大きな違いになります。

所得税の累進課税についてまとめておきました。

・所得税の累進課税

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

このように、所得税の場合、利益が大きくなればなるほど多額の税金を納める必要があります。税率が一定なのは利益が大きければ大きいほど有利になりますので、法人口座の開設を検討しましょう。

また、海外FXの個人口座の場合、損益通算できる範囲は、海外FXと仮想通貨、アフィリエイトなどに限定されてしまいます。国内FXや株式投資、投資信託等とは損益通算できません。

一方、海外FXの法人口座の場合、損益通算できる範囲は、事業所得の範囲内になります。もちろん事業として国内FXを行っている場合や株式投資を行っている場合、それらの損益とも通算が可能です。

さらに、繰越損失に関しては、海外FXの個人口座ではできませんが、法人口座の場合、最大10年間繰越損失の利用ができます。

国内FXの個人口座の場合でも、最大3年間しか利用できませんので、海外FXの法人口座は非常に大きなメリットがあるのがわかるでしょう。

法人口座を開設するためには、株式会社や合同会社を設立する必要があります。しかし株式会社や合同会社を設立するのは決して難しくありませんし費用もそんなに高くありません。合同会社であれば6万円程度で開設ができます。

また、家族などを会社の役員にして、給料として利益の分配も可能です。多くの人に給料として分配すれば給与所得控除が使えるので所得税の節税にもなります。

このように、法人口座を開設するメリットは非常に大きいですので、ぜひ参考にしてください。ちなみに、このメリットの大きい法人口座はすべての海外FX業者で提供しているわけではありません。

法人口座の開設ができるLAND FXは非常に希少性の高い海外FX業者なのです。

海外移住する

よく日本は税金が高いといわれます。確かに世界を見ると日本よりはるかに税金が安い国がたくさんあります。

日本より税金が安い主な国についてまとめてみました。

・主な国の所得税

国名・都市 税率
日本 最大45%
シンガポール 0% (非課税)
マレーシア 0% (非課税)
ドバイ (UAE) 0% (非課税)
香港 0% (非課税)
タイ 最大35%

いかがでしょうか?日本よりも物価が安いタイやマレーシアなどは生活費の節約にもなるので非常におすすめです。

また距離的にも日本と近いので家族の同意が得られれば海外で優雅にFXを専業で行うのも良いかもしれませんね。

会社設立の方法とは

法人化にメリットがあるのはご理解いただけたかと思いますが。会社設立の方法を知りたい方も多いと思います。

そこでこの章では、会社設立をするための流れについて理解するようにしましょう。

会社設立の流れ
  • 定款を決める
  • 資本金を決める、払い込む
  • 登記申請する
  • 行政への手続き

法人設立の流れについてわかりやすく説明します。

定款を決める

定款とは、会社の根幹となる重要な規則のことです。定款には以下のような事柄があります。

  • 事業目的
  • 社名
  • 本店所在地
  • 出資される財産の価額または最低額
  • 発起人の住所・氏名

このように定款には、その会社の根幹となる規則になります。

事業目的ですが、例えば副業で海外FXなどの牛を行うのであれば、事業目的は投資業などになるでしょう。

また、社名については、基本的には自分の好きな名前をつけることができますが、本店所在地管轄の法務局にて、同じ社名が使われている場合は使用することができませんし、社名に利用できる文字も制限があったりするので注意が必要です。

本店所在地については、番地まで記載する必要はなく市区町村まででも問題ありません。

出資金については、会社設立時にすでに全部が履行されていれば、その金額を記載すれば良いですし、まだ一部しか履行されていない場合は、一部の金額を最低限として記載することも可能です。

発起人の住所や氏名ですが、個人で設立する場合は個人の名前を記載します。このように、定款と聞くと難しい言葉のように聞こえるかもしれませんが、要は会社を設立するにあたって当たり前のことを記載するのです。

資本金を決める、払い込む

株式会社の場合、発起人が株数に応じた資本金を金融機関に支払いますが、副業で会社を設立する場合、たいていのケースでは発起人は1人です。発起人が1人のケースの場合は、自らの銀行口座に預入れる形で問題ありません。

合同会社の場合も、出資者の個人口座に支払いを行います。一般的に、会社と聞くと株式会社を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、副業で会社を設立する場合、合同会社も選択肢に入れるようにしましょう。

合同会社は設立費用が株式会社より安くすみ、また税制面でのメリットは株式会社と同様のメリットを受けられるからです。

副業を成功させるためには、無駄な初期費用をかけないのは、非常に大切なことになりますので、初期費用が安くすむ合同会社の方がおすすめといえます。

登記申請する

登記申請は、本店所在地の管轄法務局で行います。

会社登記とは、社名や事業目的、本社所在地、代表者の氏名と住所などの重要な会社に関する事項を法務局に登録し、一般に開示できるようにすることです。

会社の情報を一般に公表することで、会社の信用維持にもつながりますし、安心して取引できるようになります。会社を設立するためには、必ずこの登記を行う必要があるのです。

登記申請は資本金の支払い後、2週間以内に行わなければならないので注意が必要になります。会社登記の際必要な主な記載事項をまとめましたので参考にしてください。

会社登記に必要な記載事項
  • 社名
  • 事業目的
  • 本店所在地
  • 資本金額
  • 代表者の氏名・住所
  • 公告方法

行政への手続き

会社設立を行うためには会社登記を始め様々な行政手続きを行わなければなりません。当然、必要書類も非常に多くなります。行政手続きのために必要な主な書類についてまとめました。

行政手続きのために必要な主な書類
  • 定款
  • 実質的支配者となるべき者の申告書
  • 発起人の印鑑証明書
  • 発起人の身分証明書
  • 発起人実印

    会社登記は、合同会社の設立の際にも必要になります。会社登記に必要な書類は以下の通りです。

    会社登記に必要な書類
    • 登記申請書
    • 定款
    • 登録免許税分の収入印紙・領収書の貼付台紙
    • 発起人決定書(株式会社のみ)
    • 取締役(代表社員)の就任承諾書
    • 代表取締役の就任承諾書株式会社のみ)
    • 取締役(代表社員)の印鑑証明書
    • 資本金払込証明書・通帳コピー
    • 印鑑届出書
    • 登記すべき事項をデータ保存した記録媒体

      このほかにも社会保険関係の書類や税務署に提出する書類などもあります。

      たくさんの書類を出す必要があるので行政書士や税理士などの専門家に頼りたくなる気持ちもわかりますが、順を追って手続きすれば自分でも十分できます。専門家に依頼するか自分で手続きするかは、時間とお金のバランスをとって検討するようにしましょう。

      まとめ

      今回は、LAND FXを使った税金対策について説明をしました。海外FXの中でもLAND FXは、レバレッジを無制限に利用できるため莫大な利益を稼げる可能性がある非常に夢のある業者です。

      しかし、大きな利益が出れば出るほど気になるのが税金になります。税金対策をしっかり行わなければ半分以上の利益を収める必要があるかもしれません。

      もちろん、納税は、国民の義務なので、脱税は絶対にいけませんが、節税は合法です。ぜひ今回紹介した節税方法を参考にしていただきご自身に合った方法を見つけていただければ幸いです。

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