私は海外FXで毎月安定的に100万円以上の利益を上げています。
おかげさまで、勤めていたメガバンクを辞めることができ、今は悠々自適と生活ができています。
しかし、海外FXの収入が上がるにつれて税金が気になるようになりました。
海外FXの収入は雑所得の総合課税に該当するので、所得が多くなればなるほど、税金が高くなるからです。
そこで今回は私が実際に行っている海外FXの節税方法について紹介します。誰でも簡単に真似できる方法ばかりになるので、ぜひ参考にしてください。
海外FXの税金とは？
まずは海外FXの税金がどのくらい高いかを紹介します。海外FXの税金は雑所得の総合課税です。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
所得税の最大税率は45%で住民税は一律10%かかるので、海外FXの所得に係る最大税率はなんと55%にもなるのです。
半分以上も税金でなくなってしまうのは大きな痛手ですね。
しっかりと対策をしないとえらいことになりますので注意しましょう。それでは私が実際に行っている海外FXの節税方法を紹介しますね。
海外FXで実際に行っている私の節税対策とは？
海外FXで実際に行っている私の節税方法を紹介します。どれも非常に簡単にできる方法ばかりなので、ぜひ参考にしてくださいね。
- 経費計上をかなりしっかり行う
- 他の事業との損益通算をする
- 法人口座の利用をする
それぞれの対策方法をわかりやすく説明しますね。
経費計上をかなりしっかり行う
まずは、海外FXの経費について、基礎知識を押さえておきましょう。
- 海外FXで利益を得たら経費計上した方が節税できる
- FXに関連する費用のみ経費として認められる
- 経費の申告は自己判断
- 領収書やレシートは一定期間保管しておく
- 売り上げに対して経費の金額が多いと、脱税を疑われる
海外FXの経費についてしっかりと基礎知識を知って、節税してください。これをしっかり抑えておかないと大変なことになるので気をつけてくださいね。
海外FXで利益を得たら経費計上した方が節税できる
海外FXで利益を出しても、経費を計上しなければ納税額は増えます。
海外FXは国内FXとは異なった税金制度であり、利益が増えれば増える程、支払う税金が高くなります。所得が330万円の時に、経費を計上しなければ税率は20％。330万円以下なら10％になります。
330万円×0.2（20％）＝66万円
329万円×0.1（10％）＝32万9,000円
所得額が330万円を超える場合、経費を計上しなければ支払う税金が倍近く高くなってしまいます。
ですので、しっかりと経費を計上して税率を抑えましょう。
FXに関連する費用のみ経費として認められる
FXに関連した費用ならば経費に認められます。
たとえば、PCの購入代金や書籍の購入費、セミナーの費用が代表例です。
ただし、自動車の購入代金や食材費用のような、FXとは関係のないものは経費として認められません。
経費の申告は自己判断
経費として認めるかどうかを最終的に判断するのは税務署です。
一般的にはインターネットや書籍で経費の範囲を調べ、個人で確定申告するのがおおまかな流れです。
しかし、どこまでを経費として計上するのかは自己判断なので、場合によっては税務署から指摘されるかもしれません。
ですので、しっかりと経費に計上できるものを把握しておく必要があります。
なお、確定申告後に連絡がなかったからといって、経費として認められたとは限りません。
領収書やレシートは一定期間保管しておく
経費の証拠として、領収書やレシートは保管しておきましょう。
経費に計上したものは、取引に必要だったと明確に説明できなければなりません。
FXは青色申告が認められないケースがほとんどなので、白色申告になり5年間の保管が義務付けられています。
ですので、証拠として提出を求められた際も、税務署に提示できるようにレシートを保管しておく必要があります。
なお、領収書もレシートも、どちらだったからと言って経費に含まれるか含まれないかは関係ありません。レシートだけでも証拠として認められます。
売上に対して経費の金額が多いと、脱税を疑われる
経費を計上しすぎると脱税を疑われる可能性が高まります。
経費を計上すれば納税額は安くなりますが、過度な経費計上は脱税行為に繋がります。
たとえば、友人との飲食代を経費に計上するなどです。自己判断で計上できるので申告は可能ですが、税務署に指摘される恐れがあります。
海外FXの取引時に経費として認められやすい費用
海外FXで経費に計上できるのは、次のようなものです。
- トレードに使うパソコンやスマホの購入費用
- インターネット料金
- 書籍や新聞代
- セミナーへの参加費用および交通費
- メルマガ代
- 家賃や光熱費
- 自動売買用のVPS契約費用
- EAやインジケーターの購入費用
- 交際費
- 文房具代や印刷代
- 借金の利息
- 取引にかかった手数料
それぞれの経費について、詳しく見ていきましょう。私はすべて経費計上をしています。
トレードに使うパソコンやスマホの購入費用
FXの取引に使うパソコンやスマホの購入費は経費に計上できます。
しかし、全額すべてを経費に計上できる訳ではなく、トレードに使った時間分の割合で計上額を算出します。
自己申告なので実際に取引している時の時間を毎日記録しておくといいでしょう。
また、チャートを表示させるモニターや、パソコンを置くデスクも経費に計上可能です。
インターネット料金
インターネット料金もFXの経費に計上できます。
しかし、インターネット料金は普段の生活にも使うため、経費としての計上は厳しいです。
インターネット料金を経費にするのなら、FX専用のインターネットの契約をしましょう。
書籍や新聞代
FXの情報源・学習代金として書籍や新聞の購入費も経費に計上できます。
しかし、朝日新聞や産経新聞のような、通常の新聞は経費に計上できません。経済新聞のような為替関連の新聞のみ経費に計上できます。
セミナーへの参加費用および交通費
FXの勉強費用としてセミナーや勉強会への参加費用は経費に計上できます。
また、会場への移動費や宿泊費も経費に含まれます。新幹線代やバス代、ホテル代も計上しましょう。
加えて、セミナー参加時の宿泊費も経費に認められます。
メルマガ代
FXの情報収集に必要な料金として、メルマガ代も経費に計上可能です。
なお、FXのグループに所属するために支払った料金も経費に計上できます。
家賃や光熱費
家賃や光熱費も経費に計上できます。
しかし、普段生活している家や部屋の家賃は、全額を計上できません。
FXの取引専用の事務所を持っている場合や、取引専用の部屋のみ経費の対象となります。
自動売買用のVPS契約費用
海外FX業者はVPSサーバーを独自に提供している場合があり、サーバーのレンタル代も経費に計上できます。
VPSとは自動売買に必要な、24時間稼働できるレンタルサーバーです。
EAやインジケーターの購入費用
EAやインジケーターの購入費用も経費に計上可能です。
EAやインジケーターは取引を自動化したり値動きを分析したりするものなので、使っているトレーダーは多くいます。
交際費
FXセミナーの懇親会で使った飲食代は、交際費に含まれるので経費に計上できます。
ただし、FXの情報を好感する場としての証明ができなければ、交際費としては計上できません。
文房具代や印刷代
トレード日誌や取引記録を付ける時に使った文房具代は、経費として計上可能です。
また、FXの情報商材をプリントした際の代金も、計上できる可能性があります。
借金の利息
借金をしてFXをした場合、返済の利息を経費計上できます。
しかし、そもそも借金をしてFXをするのはリスクが高くおすすめできません。
特に海外FXはハイレバレッジで取引できるので、口座資金を全て失う恐れもあります。
取引にかかった手数料
スプレッド以外に発生した取引手数料は経費に計上できます。
また、取引をせずに口座維持手数料が発生した場合も計上可能です。
スプレッドは損益額に含まれているため、経費には計上できません。計上すると二重計上になってしまいます。
他の事業との損益通算をする
法人口座を作れば、他の事業との損益通算も可能です。
私は海外FX以外にも事業を行っているので、そちらで出た損失と通算をしています。
個人口座ではこのようなことができませんので、ぜひ他に事業を持っている方は、海外FXの法人口座で取引するようにしましょう。
法人口座の利用をする
法人口座の利用をすると、先ほど説明した他の事業との損益通算ができますし、経費の計上もしやすくなりますので、利益が大きくなったらぜひ法人口座の利用をするようにしましょう。
ただし、利益が少ないうちに法人口座にすると、逆に税率が高く損をしてしまいますので注意してください。
法人口座と個人口座の主な違いについて表でまとめましたので、こちらを参考に法人口座の開設をするかどうか決めましょう。
<個人口座と法人口座の違い>
| 項目 | 個人口座 | 法人口座 |
| 設立費用 | なし | 株式会社の場合…約20万円 合同会社の場合…約6万円 |
| 税率 | 累進課税（最高55.945％（復興特別所得税込み）） | 法人の規模・所得・所在地により異なる |
| 経費の範囲 | 狭い | 広い |
| 損失繰越 | 不可 | 10年間 |
| 損益通算 | 狭い（仮想通貨・海外FXなど） | 広い（事業所得全般） |
| 含み損益の計上 | なし | あり |
| 税金の申告のしやすさ | 簡単 | 複雑 |
| 赤字が出た場合の申告 | FX所得が赤字でも、ほかの所得や申告内容で判断 | 法人住民税7万円～が徴収 (決算申告の必要あり) |
まとめ
今回は私が実際に行っている節税方法について説明をしました。海外FXは高いレバレッジの利用ができるので、大きな利益を出しやすいです。
しかし雑所得の総合課税に該当するため、利益が大きくなればなるほど、税金がきつくなります。
ぜひ今回紹介した方法を試して節税をしっかり行うようにしましょう。ただしもちろん脱税は絶対にダメですよ。
