海外FX業者のサービス提供地域シリーズ 第19回
日本のパスポートを持つ人が米国へ赴任し、そこで生活を始めると、IronFXの国際版では米国居住者に関する条件が関わります。一方、豪州へ移る場合は、国際版の注意書きの別の箇所に豪州居住者への言及があります。どちらも居住地に関する記載ですが、サービスを提供しないという案内と、サイトの情報や商品・サービスの配布対象を示す案内では、書いてあることが異なります。
IronFXの提供地域を調べるときは、どの地域向けのページを読んでいるか、どの法人が契約先なのかも確認します。すでに口座を持つ人にとっては、転居後に新しい注文を出せるかだけでなく、保有中の取引を決済し、残高を出金できるかも重要です。
国際版で対象外と案内されている居住地
IronFXの国際版では、米国、キューバ、スーダン、シリア、北朝鮮などの居住者にはサービスを提供しないと案内しています。「など」とあるため、ここで示されているのは対象地域の例です。居住国が列挙されていない場合は、その国での受け付けの可否を申込先に確認します。
同じページには、豪州とインドの居住者を、サイトの情報や掲載する商品・サービスの配布対象としていない旨も記載されています。さらに、配布や利用が現地法令に反する国・地域にも言及しています。豪州やインドに生活の拠点を移す予定があるなら、先に挙がった五つの国だけを見て判断せず、居住地について自分に当てはまる記載を確認します。
たとえば、米国への転居を予定している人が、出発前に日本からサイトを閲覧し、取引画面を開けたとします。そこで確認できたのは、その時点で画面を開けたことです。米国に住み始めてからも取引できるかを調べるには、転居日と転居先を伝え、いまの契約先に既存口座の扱いを尋ねる必要があります。
国籍と居住地はどう区別する？
国籍はどの国の国民であるか、居住地はどこに生活の拠点を置いているかを示します。たとえば、日本国籍でも米国に住んでいれば、米国居住者への制限が関係します。逆に米国籍の人が米国外に住んでいる場合、居住者に関する記載だけでは、国籍を理由に利用できるかどうかは分かりません。確認した国際版の公式案内と取引規約では、国籍だけで一律に対象外となる国の一覧は特定できませんでした。
本人確認書類で分かる情報と、現住所を証明する書類で分かる情報にも違いがあります。パスポートを用意していても、その書類が今住んでいる場所まで示すとは限りません。転居した直後で新住所の書類が手元にない場合は、どの書類を受け付けるかを先に確認します。複数の国籍を持つ場合も、必要な申告と提出書類について、申し込む法人の窓口に確かめます。
旅行や出張で一時的に滞在する場合は、居住地を移す場合と質問が異なります。たとえば一週間の米国出張なら、新しい住所への変更より、現地からログインや保有分の決済が可能かを確認します。居住者向けの非提供の記載だけでは、短期滞在中にどの操作ができるかまでは分かりません。滞在先と日程を伝え、必要な操作ごとに聞きます。
金融サービスが提供先のルールに左右される理由
FX口座はオンラインで申し込めますが、個人を相手に金融取引を提供する事業者には、提供先の規制が関わります。米国では、個人向けの店頭FXで取引相手になれる事業者の範囲が定められています。店頭FXとは、取引所を経由せず、業者などを相手に外国為替を取引する仕組みです。事業者が別の国や地域で認可を受けていても、その認可だけで米国の個人に同じサービスを提供できるわけではありません。
株価指数や金などの差金決済取引（CFD）も、業者と利用者の間で、取引を始めたときと終えたときの価格差を精算する仕組みです。証拠金を使うことで手元資金より大きな金額を取引できますが、その分、値動きによって損失も膨らみます。各地の当局が個人向け金融商品の提供や勧誘に条件を設ける背景には、こうした取引のリスクがあります。
IronFXの国際版は、利用が制限される可能性のある国からサイトにアクセスする場合、現地法令に沿って利用できるかを利用者が確認するよう案内しています。ただし、各国を対象に含めた具体的な法令や社内判断までは、確認した公開案内では示されていません。米国の制度は提供先ごとに条件が変わる背景の一例で、キューバや豪州などを含むすべての地域に同じ制度が当てはまるわけではありません。
英領バージン諸島・キプロス・英国の契約先を見分ける
国際版の取引規約は、IronFXを英領バージン諸島のNotesco (BVI) Limitedの商号として記載しています。一方、欧州向けの公式サイトでは、キプロス証券取引委員会の監督を受けるNotesco Financial Services Limitedが案内されています。英国向けのサイトは、英国の金融行為規制機構の監督を受けるNotesco UK Limitedを記載しています。
同じIronFXの名前が付いていても、どの会社が口座を扱うかは、申込時に提示される取引規約の法人名で確認します。たとえば英国へ移る場合、英国向けのサイトが見つかっても、国際版の口座をそのまま英国法人へ移せるか、英国法人が自分の申込みを受け付けるかは別々の確認事項です。利用できる商品、取引条件、苦情の窓口も、実際の契約先に対応する案内を見ます。
国際版の法的文書ページには、キプロスに所在するNBV Management LTDが、英領バージン諸島法人の決済サービスを補助するという案内もあります。入出金に関する説明にキプロスの会社が出てきても、欧州向けの取引口座になるとは判断できません。会社名が表示された箇所を見て、取引の契約先として記載されているか、決済手続きに関わる会社として記載されているかを確認します。
英領バージン諸島法人の取引規約は、契約と取引関係に同地域の法律を適用し、契約に関する紛争は同地域の裁判所が扱うと定めています。また、キャンペーンに参加する場合は、参加時点で居住国に適用される条件に従うとしています。口座を利用できる地域か、特典の対象になるか、紛争時にどこへ申し立てるかは、それぞれ関係する条項を確認します。
日本から確認するときは契約書の会社名を使う
日本に住む投資者を相手にFX取引を業として行うには、日本での金融商品取引業の登録が必要です。日本語のページやサポートがあることは、国内登録を示す情報とは異なります。日本の金融庁が公表する無登録業者への警告一覧には、IronFXなどのサービス名で勧誘を行っていたNotesco Limitedが掲載されています。
この公表資料の法人名は、現在の国際版が示すNotesco (BVI) Limitedとは表記が異なります。過去の警告を読むときも、海外当局の登録簿を調べるときも、ブランド名だけで同じ会社と判断せず、申込みの書面に載っている正式な法人名を照らし合わせます。日本居住者の新規受付や既存口座の操作について問い合わせる場合は、居住国と契約法人に加え、何の手続きを確認したいかを伝えます。
転居前に確認したい注文・決済・出金
すでにIronFXの口座を持っていて、海外へ生活拠点を移す場合は、住所の変更方法に加えて、新規注文・保有分の決済・出金を分けて確認します。たとえば来月から豪州に住むことが決まり、口座に未決済の取引と残高がある場合です。問い合わせには転居先、転居日、現在の契約法人、保有中の取引があることを添えます。
新規注文を出せるのはいつまでか、保有分を出発前に決済する必要があるか、残高をどの方法で出金できるかを一つずつ尋ねます。住所確認書類を提出する時期、審査や振込先の確認にかかる日数も聞いておくと、出発日から逆算できます。転居先で別の会社を案内された場合は、今の口座で決済や出金が必要か、取引履歴をどこで取得できるかも確かめます。
これから申し込む場合は、現在の居住地を起点に、申告する国籍や適用される取引規約を確認します。すでに取引がある場合は、転居後に口座を使えるかという質問を注文、決済、出金に分けると、どの操作を出発までに済ませるべきかが具体的になります。
口座開設とボーナスには対象地域・口座などの条件があります。対象かどうかは各社の案内でご確認ください。
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