
2016年より施行されることになったマイナンバー制度。
日本で住民票を持つ方には、外国籍の方を含め、12桁のマイナンバーが指定されます。番号が付番されることと、マイナンバーカードを取得することは別です。カードの取得は本人の申請による任意の手続きです。
マイナンバーが普及されるに伴い、国内FX業者ではマイナンバーの提示が義務付けられるようになりました。しかし突然渡されたマイナンバーに対して抵抗をもつ人も多く、FX業者への提示に関しても難色を示すという人は少なくありません。
では、マイナンバー提示はいらないというFX業者はあるのでしょうか?
今回は、番号確認、本人確認、税務情報の登録を分けて、FX口座を作る時に何を確認すればよいか見ていきましょう。
海外FXの本人確認と納税者番号の申告は分けて確認
海外FXなら一律にマイナンバー不要、とは断定できません。本人確認に使う書類と、税務情報として申告する納税者識別番号(TIN)は別の項目です。
必要な情報は、契約先や税務上の居住国、実際の登録画面の案内に沿って確認してください。今回、ログイン後の税務情報入力画面までは確認できていないため、特定業者でTINの入力が必須・任意とは断定しません。番号を持っているのに「持っていない」と答えるなど、事実と異なる登録をしないようにしましょう。
身分証明書として運転免許証やパスポートを使えることと、税務情報の入力が不要であることは同じではありません。
マイナンバーカードを本人確認書類として利用できるかどうかも、各社の受付書類を確認します。
海外FX業者でも口座開設する際には本人確認が必要であったり、住所確認もする必要がありますが、その際の提出書類としてマイナンバーカードを使用するケースはあります。
運転免許証や住所確認書類など、各社が指定する有効な資料を用意しましょう。税務情報を別途求められた場合は、その案内に沿って対応します。
国内FXでは、支払調書などの税務書類を作成・提出するため、マイナンバーの登録が求められます。たとえばDMM FXも、税務署に提出する支払調書等に顧客の番号を記入するためと説明しています。「金融庁の管理下だから」という説明だけでは、利用目的が伝わりません。
写真付きのマイナンバーカードと、紙の通知カードは別の書類です。通知カードを写真付きの本人確認書類として扱うことはできません。通知カードは2020年5月25日に廃止されましたが、記載された氏名・住所などが住民票と一致するものは、番号確認に引き続き使える場合があります。提出先が受け付ける書類を確認してください。
| 確認するもの | 役割 | 注意すること |
|---|---|---|
| マイナンバー | 日本の12桁の個人番号 | カードの取得とは別 |
| マイナンバーカード | 顔写真付きの本人確認・番号確認に利用 | 提出面と利用目的を確認 |
| 通知カード | 条件を満たす場合の番号確認 | 一般的な写真付き身分証ではない |
| 個人番号通知書 | 番号を本人に知らせる通知 | 番号を証明する書類・本人確認書類には使えない |
| TINの申告 | 税務上の識別情報を登録する手続き | 契約先の質問に事実に沿って回答 |
海外FX業者を利用するメリット
では国内FX業者ではなく、海外FX業者を利用するメリットにはどういったものがあるでしょう?
まず「ゼロカットシステムが採用されている」という点があります。
ゼロカットシステムとは「トレーダーの口座残高がマイナスになったら、強制的に口座残高をゼロにしてくれる」仕組みのことです。単純にゼロカットとも言われます。
相場の急変時には、ロスカットが間に合わず、残高がマイナスになることがあります。マイナス残高のリセットは、その不足分の取扱いを定める制度です。預けた自己資金の損失を補償する制度ではありません。契約法人と利用規約によって適用条件を確認します。
国内FXでも、相場急変によって預けた証拠金を超える損失が生じることがあります。一方、すべての海外FX業者で同じゼロカット条件が使えるわけではありません。追証には証拠金不足を解消するための追加預託という意味もあり、決済後のマイナス残高の支払いだけを指す言葉ではありません。
ゼロカットと「トレーダーの利益保証」は別です。採用の有無だけで業者全体の安全性を判断せず、資金管理や出金条件なども合わせて比較しましょう。
ほかにも「レバレッジが高い」という点もメリットとしてあります。
国内の個人向け店頭FXでは、取引金額の4%以上の証拠金を差し入れて維持する必要があり、上限は25倍に相当します。法人口座まで一律25倍という意味ではありません。
海外FXでは、業者・口座・銘柄・有効証拠金によって上限が異なります。たとえばXMではStandard・Micro・KIWAMI極が最大1,000倍、Zeroが最大500倍と案内されています。すべての海外口座の平均倍率を400~500倍とは断定できません。
レバレッジが高いことで、少ない証拠金で大きな取引が行えるようになります。
たとえば、手元に50万円がある場合、国内の個人向けFXでは25倍で1,250万円の取引額になります。海外FXでも取引可能額は適用レバレッジや銘柄、残高によって変わり、50万円で常に10億円の取引ができるわけではありません。同じ数量なら、上限倍率を変えただけで売買損益が増えるわけではありません。数量を増やせば利益と損失の両方が大きくなります。具体的な計算はハイレバレッジの必要証拠金・損益の例で確認できます。
海外のFX投資会社は税金計算が面倒
以上のように海外FXはメリットも多く魅力に感じますが、申告分離課税となる国内FXとは税金の計算方法が異なります。
日本の居住者が行う国内の登録業者等との対象FX取引では、申告分離課税が適用され、2026年分では所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%が基本です。実際の申告の要否は、ほかの所得や所得控除などでも変わります。
たとえば、所得控除等を別に考え、課税対象額へ単純に20.315%を掛けると、20万円で4万630円、100万円で20万3,150円です。これは税率の計算例で、すべての人の実際の納税額を示すものではありません。
税率が一定なので、基本的には利益額が大きければ手元に残るお金の額も多くなるといってよいでしょう。
一方の海外FXの場合、累進課税方式で税金を支払うことになります。一般的には総合課税の雑所得として扱われ、給与所得などの総合課税の所得と合わせ、所得控除後の課税所得をもとに計算します。会社の給与収入や口座への入金額を、そのまま課税所得に足すわけではありません。
たとえば、国税庁の所得税速算表では次の区分です。
課税所得が195万円から329万9,000円まで:税率10%、速算表の控除額9万7,500円
課税所得が1,800万円から3,999万9,000円まで:税率40%、速算表の控除額279万6,000円
この税率を課税所得全体へ単純に掛けるのではなく、速算表の控除額を差し引いて所得税額を求めます。復興特別所得税や住民税は別に考えます。
速算表の控除額は、税率区分ごとに決まった計算上の金額です。基礎控除などの所得控除とは別なので、混同しないようにしてください。
また、税金の支払い方法も違うので注意してください。
国内FXも、株式の源泉徴収あり特定口座のように業者が税金を納めてくれる仕組みではありません。年間損益を確認し、申告が必要なら自分で確定申告・納税します。海外FXの場合、全国にトレーダーを抱えていることもあるため、FX業者側でトレーダーの税金分を計算して支払うことはありません。そのため、税金を支払う際には、自分の収入を把握し、税金を計算して確定申告する必要があります。
納税者番号の申告方法にかかわらず、所得に応じた申告・納税の義務は変わりません。
まとめ
マイナンバー制度では、社会保障・税・災害対策などの手続きに個人番号を利用します。FXの申込みでは、カードという身分証、12桁の番号、税務情報の登録を分けて見ると迷いにくくなります。
国内FXで番号の登録が求められるのは、支払調書などの税務手続きに使うためです。利益があれば誰にでも必ず同じ税額が発生する、という意味ではありません。
海外FXでも本人確認や税務情報の登録が必要です。「海外なら番号も個人情報も不要」と考えず、契約先の案内に沿って手続きしましょう。一般的な海外FXの利益は総合課税の雑所得として、申告の要否を自分で判断します。
国内FXか海外FXかを選ぶ際は、番号提出の有無だけではなく、取引条件と申告方法を含めて比較しましょう。税金の違いは国内FX・海外FXの税金比較も参考になります。
年齢や居住地などの利用条件を満たし、XMを検討する方は、現在の口座仕様・必要書類を確認してから手続きを進めてください。
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