2016年より施行されることになったマイナンバー制度。
国民一人ひとりに12桁の数字が割り振られた、マイナンバーカードが交付されるようになりました。
マイナンバーが普及されるに伴い、国内FX業者ではマイナンバーの提示が義務付けられるようになりました。しかし突然渡されたマイナンバーに対して抵抗をもつ人も多く、FX業者への提示に関しても難色を示すという人は少なくありません。
では、マイナンバー提示はいらないというFX業者はあるのでしょうか？
今回はどういったFX業者ならばマイナンバー提示が不要なのか見ていきましょう。
海外FXの本人確認と納税者番号の申告は分けて確認
海外FXなら一律にマイナンバー不要、とは断定できません。本人確認に使う書類と、税務情報として申告する納税者識別番号（TIN）は別の項目です。
XMTradingの公式プロフィール認証ガイドでも、納税国とTINの申告手順が案内されています。必要な情報は、契約先や居住国、実際の登録画面の案内に沿って確認してください。
身分証明書として運転免許証やパスポートを使えることと、税務情報の入力が不要であることは同じではありません。
マイナンバーカードを本人確認書類として利用できるかどうかも、各社の受付書類を確認します。
海外FX業者でも口座開設する際には本人確認が必要であったり、住所確認もする必要がありますが、その際の提出書類としてマイナンバーカードを使用するケースはあります。
運転免許証や住所確認書類など、各社が指定する有効な資料を用意しましょう。税務情報を別途求められた場合は、その案内に沿って対応します。
逆に、国内FX業者であれば必ずマイナンバーの提示をしなければいけません。国内FX業者は、ほとんどすべてが金融庁の管理下に置かれているため、トレーダーに対してマイナンバーの提示を義務付けているためです。
写真付きのマイナンバーカードと、紙の通知カードは別の書類です。通知カードを写真付きの本人確認書類として扱うことはできません。提出先が受け付ける番号確認書類と身分証明書を、それぞれ確認してください。
海外FX業者を利用するメリット
では国内FX業者ではなく、海外FX業者を利用するメリットにはどういったものがあるでしょう？
まず「ゼロカットシステムが採用されている」という点があります。
ゼロカットシステムとは「トレーダーの口座残高がマイナスになったら、強制的に口座残高をゼロにしてくれる」仕組みのことです。単純にゼロカットとも言われます。
経済的に大きなダメージを受けてしまうと、通貨の価値に狂いが生じ、トレーダーが大きな損失を受けてしまうことがあります。しかし、ゼロカットシステムが発動すると、口座残高がゼロにはなっても、マイナスになることはないので、一定以上のダメージを受けることがありません。
こうしたゼロカットシステムは海外FX業者特有のものであり、国内FX業者には採用されていません。
以前はゼロカットのように国内でもFX業者がトレーダーの利益を保証する仕組みはあったのですが、80年代から90年代にかけて起きたバブル崩壊の際、そうした仕組みが問題となったことから禁止となりました。
そのため、国内FXでは口座残高がマイナスになると、自分で資金を追加して残高をゼロに戻す必要があります(これを追証と言います)が、海外FXでは、ゼロカットシステムがあるため、国内FX業者よりも安心してトレードが可能なのです。
ほかにも「レバレッジが高い」という点もメリットとしてあります。
国内FX業者は法律により最大レバレッジが25倍に規制されており、自己資金が充分にないと大きなトレードが行えないようになっています。
それに対し、海外FXではレバレッジ25倍といった制限がありません。
実際のところ、海外FX業者の場合、レバレッジが平均400～500倍となっており、なかには1,000倍を超えるところもあります。
レバレッジが高いことで、少ない証拠金で大きな取引が行えるようになります。
たとえば、手元に50万円がある場合、国内の個人向けFXでは25倍で1,250万円の取引額になります。海外FXでも取引可能額は適用レバレッジや銘柄、残高によって変わり、50万円で常に10億円の取引ができるわけではありません。当然、レバレッジが高くなる分、リスクも大きくなりますが、うまくいけば大きな利益を獲得できるのが海外FXの魅力と言えるでしょう。
海外のFX投資会社は税金計算が面倒
以上のように海外FXはメリットも多く魅力に感じますが、申告分離課税となる国内FXとは税金の計算方法が異なります。
国内FXの場合、申告分離課税を採用しているため、一律20.315%の税金となります。一律であるため、得た利益がどれだけ大きくなっても税率は変わることがありません。
たとえばFXで20万円の利益を得れば支払う税金は約４万円、100万円の利益であれば20万円の税金を支払うことになります。
税率が一定なので、基本的には利益額が大きければ手元に残るお金の額も多くなるといってよいでしょう。
一方の海外FXの場合、累進課税方式で税金を支払うことになります。所得税と同じように所得額によって税率が変わるようになっており、しかもサラリーマンの場合、会社からの給料など他の収入もあわせた金額をベースにして計算するのが特徴です。
たとえば、
課税所得が195万円以上329万9,000円以下であれば所得税率は10％（速算表の控除額9万7,500円）
課税所得が1,800万円以上3,999万9,000円以下であれば所得税率は40％（速算表の控除額279万6,000円）
にもなります。
控除額も収入額に応じて増えますが、課税所得が増えて税率区分が変わると、その区分に応じて税率が上がり、支払う税金も増えていきます。
また、税金の支払い方法も違うので注意してください。
国内FXも、株式の源泉徴収あり特定口座のように業者が税金を納めてくれる仕組みではありません。年間損益を確認し、申告が必要なら自分で確定申告・納税します。海外FXの場合、全国にトレーダーを抱えていることもあるため、FX業者側でトレーダーの税金分を計算して支払うことはありません。そのため、税金を支払う際には、自分の収入を把握し、税金を計算して確定申告する必要があります。
納税者番号の申告方法にかかわらず、所得に応じた申告・納税の義務は変わりません。
まとめ
マイナンバーは「社会保険」「税金」「災害対策」に発生するお金を適切かつシンプルに管理する目的で作られました。
FXトレードにおいても利益に対して必ず税金が発生することから、金融庁の管理下にある国内FX業者ではマイナンバーの提出が義務付けられています。
海外FXでも本人確認や税務情報の登録が必要です。「海外なら番号も個人情報も不要」と考えず、契約先の案内に沿って手続きしましょう。一般的な海外FXの利益は総合課税の雑所得として、申告の要否を自分で判断します。
国内FXか海外FXか、税金面から見た双方の違いについて述べてきましたが、あなたはどちらのFX業者でトレードを行いますか？
