海外FX業者のサービス提供地域シリーズ 第11回
海外へ引っ越すとき、FBSの登録住所さえ書き換えれば、これまでと同じように取引できるのでしょうか。FBSの国際サイトは対象外地域の居住者に言及していますが、口座の契約書を開くと、居住地に加えて国籍も条件に入っています。たとえば、米国に住む日本国籍の人と、米国籍を持ちながら別の国に住む人では、同じ契約書でも当てはまる条件が違います。
もう一つ確認したいのが契約先です。FBSの国際サイトと欧州向けサイトには、異なる会社名が記載されています。この記事では、国際版の制限、欧州向けの契約との違い、転居を控えた人が既存口座について尋ねておきたい項目を整理します。
FBSのサイトと契約書では何を確認する？
FBS Markets Inc.の契約書では、対象地域の国民または居住者にサービスを提供しないと第1.14条に記載しています。米国、欧州経済領域（EEA）、英国、インド、イラン、ミャンマーなどが例に含まれます。FBSの国際サイトにある居住者向けの注意書きより、契約書のほうが国籍に関わる条件を明確に示しています。
国籍はどの国の国民であるかを表し、居住地はどこに生活の拠点を置いているかを表します。日本国籍の人が米国へ赴任し、そこで生活するなら、米国居住者に関する条件に当てはまります。逆に米国籍を持つ人が別の国で暮らす場合は、米国の住所がなくても、米国籍に関する条件が残ります。住所確認書類を提出できることから、国籍の条件まで満たしたとは判断できません。
契約書の顧客受け入れに関する条項では、対象地域に住む人や国民に加えて、その地域と別の形で関係する人にも触れています。個別の事情がどこまで該当するかは、条文だけでは判断しにくいことがあります。複数の国籍がある場合や、転居直後で生活拠点を説明しづらい場合は、申し込む前に国籍と居住地を伝えて確認します。
国際サイトの短い注意書きは、対象外の例をすぐに見つけるには便利です。ただし、そこで見つからない国や地域がすべて申し込めると考えると、契約条件を読み落とすおそれがあります。最終的には、登録しようとしている法人の契約書で対象地域を確認し、現在の受け付け状況を申込画面やサポートで確かめます。
米国や欧州が含まれる背景
FX口座の申し込みがオンラインで完結しても、業者がどの地域の人に取引を提供できるかは、地域ごとの金融ルールに左右されます。たとえば米国では、個人向けの店頭FXで取引相手になれる事業者の範囲が定められています。店頭FXは、取引所を通さず、業者などを相手に外国為替を取引する仕組みです。別の国で金融ライセンスを持っていても、そのライセンスだけで米国の個人向けに同じ取引を提供できるわけではありません。
欧州でも、個人向けCFDには投資家保護のルールが設けられてきました。CFDは、金や株価指数などの現物を受け取らず、取引を始めたときと終えたときの価格差を精算する取引です。レバレッジによって少額の証拠金で大きな金額を動かせるため、相場が逆に動くと損失も大きくなります。欧州の当局はレバレッジの上限やリスク警告などの措置を取り、域外の業者が欧州の個人に広告や販売を行う場合にも注意を促しています。
こうした制度は、FBSの国際版がサービスを提供する地域を区切る背景を理解する手掛かりです。一方、契約書は対象となる国・地域を示していますが、国ごとにどの規則やどの社内判断を根拠としているかまでは説明していません。米国の店頭FXの規則や欧州のCFDの規則を、すべての対象地域に共通する理由として当てはめることはできません。
欧州向けのFBSはどの法人が運営している？
FBSの国際サイトで契約先として案内されるのは、ベリーズに所在するFBS Markets Inc.です。一方、欧州向けサイトの運営者は、キプロス証券取引委員会の認可を受けているTradestone Limitedです。同じFBSの名前やロゴがあっても、ベリーズ法人と欧州法人の契約は別です。欧州向けサイトがあることを理由に、ベリーズ法人のEEAに関する制限が解除されるわけではありません。
ここで、欧州経済領域（EEA）という言葉にも注意が必要です。EEAにはEU加盟国のほか、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーが含まれます。英国はEEAに含まれませんが、ベリーズ法人の契約書では英国も別に挙げられています。「EUに加盟しているか」だけで判断せず、自分が暮らす国がどの条項に当てはまるかを確認します。
たとえば日本からフランスへ転居する場合、確認するのは国際版を引き続き使えるか、欧州向け法人に新規申込みができるか、既存の口座に残る取引や残高をどう扱うかです。欧州向け法人が案内されても、今の口座から残高や取引を自動で移せるとは限りません。申込先の契約書に記載された会社名を確認したうえで、どの手続きが必要かを尋ねます。
日本から申し込む場合も、海外当局の許認可と、日本での金融商品取引業の登録は別々に確認します。日本の金融庁が公表する無登録業者への警告一覧には、FBS Markets Inc.が掲載されています。グループに海外の認可を持つ会社があることだけで、国内の登録業者と同じ制度のもとで利用できるとは判断できません。
転居前に確認したい住所変更と決済・出金
すでにFBSの口座を持っている場合は、引っ越し前に新規注文・保有分の決済・出金を分けて確認してください。FBSの公式ヘルプには、会員ページやアプリから国の変更を申請し、現在住んでいる国を選んで居住を証明する書類を提出する手順があります。この手順は登録情報を更新するためのもので、対象外地域へ移っても従来どおり取引できることを示すものではありません。
たとえば、口座に残高があり、翌月から英国で暮らすことになったとします。「住所を変更できますか」だけでは、いつまで新規注文ができるのか、決済前の取引をどうするのか、どの方法で出金できるのかは分かりません。サポートには転居先、転居日、現在の契約法人、保有中の取引があることを伝え、それぞれの扱いと期限を確認します。
入出金についても別の確認が必要です。公式ヘルプでは、居住国によって利用できる決済手段が変わることを案内しています。これまで使っていた銀行や決済サービスが転居後の会員ページにも表示されるとは限りません。新住所の証明書が手元に届くまで日数がかかる場合は、どの書類を使えるか、変更の審査中に必要な手続きができるかも先に聞いておくと予定を立てやすくなります。
旅行や出張で数日だけ国外へ行く場合は、生活の拠点を移す場合と事情が異なります。国民・居住者に関する条項だけでは、短期滞在先からログインや決済を行えるかまでは判断できません。滞在中に口座を操作する予定なら、渡航先と期間を伝えて確認し、必要な取引履歴や残高の記録を出発前に保存しておきましょう。
これから登録する人は何から確認する？
まず、実際に住んでいる国と持っている国籍を整理します。たとえば、留学先で生活している人が日本発行のパスポートを提出する場合、パスポートの発行国と今の居住国は別です。申込画面で国が表示されない場合は、別の国を選んで先へ進む前に、現在の住所で受け付けが可能かを公式窓口で確認します。
次に、画面に表示された契約法人名と、その法人の顧客契約書を確認します。FBSのロゴが共通でも、国際版と欧州向けでは問い合わせ先や適用される条件が異なり得ます。自分の国籍や居住地が一覧にあるか迷ったら、見ているページの法人名も合わせて伝えると、どの案内が当てはまるか確認しやすくなります。
まとめ
FBS Markets Inc.の制限を読むときは、対象地域に住んでいるかと、その地域の国籍を持つかを別々に確認します。欧州向けサイトを利用できるかは、ベリーズ法人の契約とは分けて考えます。すでに口座を持つ人は、住所更新の手順に加えて、新規注文、保有分の決済、出金の可否と期限を聞いておくと、転居前に何を済ませるべきかが見えてきます。
口座開設とボーナスには対象地域・口座などの条件があります。対象かどうかは各社の案内でご確認ください。
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