海外FXトレードで利益が出た場合、国内の税金は関係ないと思っている人もいるかと思いますが、海外FXでも税金を納める必要があります。
その場合、国内FXの場合と税金の計算方法が違うため注意が必要です。
また、節税を行わないとせっかくFXで稼いでも所得税や住民税が高くなってしまいます。
今回は海外FXの利益にかかる税金とその節税方法について見ていきます。
まずは確定申告が必要かどうかを確認しよう
年末調整を受けた給与所得者で、給与収入が2,000万円以下などの条件を満たす場合、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる場合があります。FX以外の副収入も合算し、売上ではなく必要経費を引いた所得で判定します。
20万円以下でも住民税の申告が必要になることがあります。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めます。給与のない人を一律に「38万円以上で申告」とする旧基準は使えません。対象年分の基礎控除、ほかの所得、所得控除から申告の要否を判断します。
国内FXと海外FXの税金の違いとは？
国内FXと海外FXとでは、税金課税方法が異なります。
国内FXは申告分離課税という方法で課税されますが、海外FXは総合課税という方法です。時には雑所得と呼ばれることもあります。
国内FXの申告分離課税とは、利益に対して一律20.315％の税率となります。
それに対して海外FXの総合課税は、利益によって税率が変わってきます。また、その利益は自分の給与所得と合算されることになり、日本は累進課税方式を採用している為、利益が大きくなるほどに税率が高くなるような設定になっています。
そのため、自分の給料＋年間のFXの利益を足したものが所得となり、その金額に対して税率が変わるということです。住民税は一律10％なので、変わるのは所得税の税率です。
| 所得額 | 税率(住民税10%も含む) | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 15% | 0円 |
| 195万円～330万円 | 20% | 97,000円 |
| 330万円～695万円 | 30% | 427,500円 |
| 695万円～900万円 | 33% | 636,000円 |
| 900万円～1800万円 | 43% | 1,536,000円 |
| 1800万円～4000万円 | 50% | 2,796,000円 |
| 4000万円～ | 55% | 4,796,000円 |
以上のようになっています。つまり、年収300万円の人が海外FXで年間100万円の利益が出た場合、所得は400万円となります。そうすると、何もしないでいると自分の給与所得にかかってくる所得税も倍になってしまうということです。
海外FXの総合課税によるメリット
海外FXと国内FXの税制は異なりますが、どのような点がメリットとなるのでしょうか？
国内FXと海外FXの税額は所得全体で比較する
国内の登録業者で行う対象のFXは原則20.315%の申告分離課税です。一方、日本で無登録の海外業者とのFXによる雑所得は原則総合課税となり、ほかの所得や所得控除も税額に影響します。
比較するのは利益額だけではなく、控除後の課税所得と実際の税額です。海外FXの利益が330万円以下だから必ず有利、と一律には判断できません。
ボーナスは課税対象とならない
海外FXのひとつの大きな魅力として、入金ボーナスがあります。FX業者によっては100％の入金ボーナスを設けているところもあり、大きな金額で運用できるようになっています。ただし、ボーナス分に関しては利益ではないため、課税されません。
経費が計上できる
海外FXの場合、かかった経費を計上して税金を抑えることができます。
しかし、その場合は確定申告の時に自分で経費を計上する必要があるので、普段からレシートや領収書をとっておき、その金額を計算しておく必要があります。経費を計上することによって、FXの利益分で追加される税金を抑えることができます。
海外FXの総合課税によるデメリット
次は海外FXの総合課税におけるデメリットについて見ていきます。
利益が増えれば税金の金額が上がる
海外FXは総合課税なので、利益が上がるほど税率も上がり、税金が高くなっていきます。
また、元々所得が所定の税率にギリギリ収まっている人は、FXの利益が出ることによって税率が上がってしまう可能性があります。元々給与所得が高い人やFXの年間利益が大きく出ている人は注意が必要です。
確定申告時には経費計上ができるように、普段から準備をしておく必要があるでしょう。
海外FXでも国内の税制が適用される
海外FXは海外FX業者に口座開設を行いますが、適用されるのは日本の税制になります。
国内FXに比べて海外FXの方が利益を出しやすい仕組みになっている分、税金の金額も大きくなることが考えられます。
また、海外口座だからばれないだろうと確定申告をしないというのは脱税になりますので注意が必要です。最近は海外FXを始める人も多いので、国内の税務署も以前よりも注意をしていますし、必要になれば海外FX業者に情報開示を求めることもできるようになっています。
もし、利益が出ていたのに申告していないとなると、支払うべき税金よりも余計に税金を払わないといけなくなります(追徴課税)。必ず確定申告は行うようにしましょう。
損益通算と損失の繰り越しができない
海外FXの場合、損益通算や損失の繰り越しはできません。
たとえば国内FXの場合、50万円の損失が出た次の年に100万円の利益がでた場合、合算すると50万円の利益です。その場合は、確定申告をして50万円の利益分にのみ課税されることとなります。
しかし、海外FXではそれができないため、同じ状況でも100万円に課税されることとなります。
海外FXにかかる税金を節税する方法
以上、海外FXの利益にどのような仕組みで税金がかかるのかを見てきました。
しかし、せっかく稼いだお金を税金として持っていかれるのはあまり嬉しいものではないですよね。
そこで税金を合法的に節税するための方法をご紹介していきます。
海外FXで使用した経費を計上する
確定申告の際には、海外FXで出た利益と同時に、経費計上することができます。
この経費とは、FXでそれだけの収益を上げるために必要だった金額です。利益と経費を計上することによって、課税される金額を下げることができ、税金を安くすることができます。
計上できるものとしては、
- FX関連の書籍代
- FXのセミナー参加費や交通費
- 自動売買プログラムの代金
- VPSの費用
などになります。たとえば、PCを購入した場合は全額を計上することはできない(金額によりますが)ので、どれくらいの割合でFXのために使用しているかなどから金額を決定して計上します。
経費計上の際には領収書が必要になるので、普段からとっておくようにしましょう。
雑所得の中で利益と損失を相殺する
海外FXの場合は総合課税になり、その中で雑所得として利益を計上することとなります。
この同じ雑所得の中の利益と損失は相殺し、課税額を下げることができます。
たとえば、海外FXで100万円利益がでたけれども、バイナリーオプションで50万円損失をだしてしまったという場合、この2つを相殺すれば50万円にのみ課税されるということです。
その他、雑所得に含まれる所得としては、
- 仮想通貨
- アフィリエイト収入
- ネット転売収入
等があります。ただし、国内FXの場合は、申告分離課税になり相殺できないので注意しましょう。
まとめ：海外FXの利益は節税して申告しよう！
海外FXの場合でも、利益が出れば確定申告が必要になります。
総合課税のため、金額によってはそのまま申告すると所得税が増えてしまうというケースもあるでしょう。
普段からFXのために使った経費は領収書をとっておき、確定申告の際に経費計上をするようにしましょう。
