海外FX業者のサービス提供地域シリーズ 第8回
HFMの日本語サイトには、米国やアラブ首長国連邦（UAE）などに住む人にはサービスを提供しないと書かれています。ところが、同じHFMの名前を掲げるセーシェル法人のページを読むと、UAEでの顧客紹介に関する別の案内があります。どちらが自分に関係するのかは、ページを日本語で読めるかよりも、どの法人が、誰に向けて案内しているかで考えると整理しやすくなります。
この記事では、HFMの国際版を手掛かりに、居住地と国籍の違い、米国やEUの金融サービスのルール、海外へ引っ越す前に口座について確認しておきたいことを解説します。
HFMの国際版はどの国の居住者を対象外としている？
HFMの国際版では、米国、カナダ、スーダン、シリア、イラン、北朝鮮、UAE、トルコなどの居住者にはサービスを提供しないと案内しています。国際版の口座登録ページでは、HF Markets (SV) Ltdによる非提供地域として、同様の例が挙げられています。国名の後にはその他の国や地域も含む旨が記されているため、挙がっている国だけで提供範囲の全体が決まるわけではありません。
国際版の地域制限は、居住地を基準にした案内です。たとえば、日本のパスポートを持って米国に赴任し、現地で生活している人は、国籍が日本でも米国居住者としての条件を確認する必要があります。日本語で会員ページを表示できることや、日本の銀行口座を持っていることから、米国居住者への制限が変わるとは判断できません。
一方、米国籍を持ちながら別の国に住んでいる人については、国際版の注意書きだけで受け入れの可否は決まりません。国籍はどの国の国民であるか、居住地はどこを生活の拠点にしているかという別々の情報です。公開の注意書きには、そこに挙がった国の国民全員を居住地にかかわらず対象外とする一覧までは示されていません。複数の国籍を持つ場合や、居住地を説明しづらい場合は、申込先に事情を伝えて確認します。
なぜ居住地によって金融サービスの提供が変わるのか
FXやCFDを申し込む画面はオンラインにありますが、業者が誰を相手に取引を提供できるかは、その地域の金融ルールに関わります。CFDとは、金や株価指数などの現物を受け取らず、取引開始時と終了時の価格差を精算する取引です。証拠金を使って手元資金より大きな金額を動かせるため、値動きによっては損失も大きくなります。こうした商品を個人に提供する業者に、登録や取引条件などのルールを設ける地域があります。
米国では、個人向けの店頭FXで取引相手になれる業者の範囲が定められています。店頭FXは、取引所を経由せずに業者などを相手として外国為替を取引する仕組みです。海外に会社があり、別の当局から許認可を受けていたとしても、その許認可だけで米国の個人向けに同じ取引を提供できるわけではありません。HFMの国際版が米国居住者を対象外と案内している背景を理解するうえで、営業先にも規則があるという点が重要です。
HF Markets (SV) Ltdの顧客契約書では、制限対象地域にいると合理的に判断した場合や、サービスの継続が法令に抵触するおそれがある場合に、提供を拒否・停止・終了できると定めています。また、申込時の確認や取引の監視を通じて、制限対象地域からの利用を防ぐとしています。カナダやトルコなど、各国を対象外とした個別の経緯までは公表資料で確認できません。
UAEとEUの例で分かる、HFMのブランド名と契約先の違い
HFMはHF Marketsグループの共通ブランドです。日本語の国際版の法的事項には、セントビンセントおよびグレナディーン諸島で設立されたHF Markets (SV) Ltdが記載されています。一方、セーシェル法人の公式ページでは、UAEの顧客紹介に関する提携を案内しています。国際版の対象外の記載と、別法人が公表する紹介の仕組みは、対象となるサービスが違います。紹介の案内があることだけで、UAEに住む人なら誰でも口座を持てるとは判断できません。
EUについても、グループにキプロスの証券当局の認可を受けるHF Markets (Europe) Ltdがあることと、一般の個人が新規口座を持てることは別です。欧州法人の会員ページは、現在の受け付け対象を、一定の要件を満たす適格取引先と、もともとプロ顧客に該当する顧客に限ると案内しています。取引に慣れてきた個人が、自分で「プロ」と名乗れば該当するという意味ではありません。
欧州では、個人向けCFDについてレバレッジ制限やリスク警告などの保護措置が設けられてきました。欧州の当局は、域外の業者が個人に向けてCFDを広告・販売する場合にも注意を促しています。ただし、この制度がHFMの欧州法人の現在の顧客区分を決めた直接の理由だと確認できるわけではありません。欧州に移る場合は、転居先の国名と自分の顧客区分を伝え、該当する法人が受け付けているかを確認します。
契約先を確かめるなら、顧客契約書の冒頭にある法人名を見ます。国際版から確認できるHF Markets (SV) Ltdの顧客契約書と、欧州法人が公開する契約書は別の書面です。苦情の窓口や適用される条件を調べるときも、ブランド名でまとめて判断するより、自分が同意する書面に記載された会社から確認するほうが確実です。
日本での登録を確認する場合も、手掛かりになるのは契約法人名です。日本の金融庁が公表する無登録業者への警告一覧には、HF Markets (SV) Ltdが掲載されています。同社が海外で設立されていることや、グループ内の別法人が海外の認可を持つことから、日本で登録を受けているとは判断できません。日本語のサポートがあるかどうかと、国内の登録業者として監督を受けているかどうかは、別の項目です。
申込画面で居住国を選んだ後、何を確かめる？
国際版の申込フォームでは、居住国を選ぶ項目があります。HFMの公式FAQによれば、ライブ口座の手続きには、本人確認と住所確認のための書類が必要です。本人確認書類の氏名と住所確認書類の氏名が一致し、住所確認書類には現在の住所が読み取れるように記載されていることを確認します。国籍を示すパスポートと、現在住んでいる場所を示す書類が別になることがあるのは、確認する内容が違うからです。
たとえば、日本でパスポートを取得した後に長期留学を始めた人は、パスポートが日本発行というだけで、申込フォームの居住国を日本と判断できるわけではありません。転居して間もなく、自分の氏名と新住所が載った書類がまだそろわない場合もあります。そのときは、旧住所で手続きを進める前に、どの居住国を申告すべきか、何を住所確認書類として提出できるかを公式窓口に確認します。
海外転居では、住所変更と口座の扱いを別々に聞く
すでにHFMの口座を持っていて、海外に生活拠点を移すなら、新規注文、保有分の決済、出金を分けて確認しましょう。住所を変更できるかという質問だけでは、変更後に取引を継続できるか、建玉をいつまでに決済する必要があるか、残高をどの方法で出金できるかは分かりません。
たとえば、来月からカナダで暮らす予定で、口座に残高と決済していない取引がある場合です。サポートには転居日、転居先、現在の契約法人、保有中の取引があることを伝えます。そのうえで、住所変更の時期と必要書類、新規注文や決済の期限、出金手順を尋ねます。別の法人が案内される場合も、今の口座から取引や残高をそのまま引き継げるとは限らないため、どの手続きが必要かを確認してください。
旅行や出張の場合は、住所が変わらなくても、渡航先が制限対象かを確認してください。HF Markets (SV) Ltdの顧客契約書には、制限対象地域に居住していないことに加え、その地域内からサービスを利用しないことも記載されています。滞在先から取引を管理する予定なら、渡航先と滞在期間を伝え、保有分の決済や残高の管理を出発前にどう行うか確認しておきましょう。
まとめ
HFMのサービス対象を調べるときは、まず自分の居住国と申込先の法人を確認し、その法人が案内する地域制限と契約条件を読みます。国籍や居住地の扱いに迷うときは、フォームに入力する前に事情を伝えて確認してください。口座を持ったまま海外へ移る人は、住所変更に加え、新規注文、決済、出金の可否と期限を個別に聞いておくと、出発前に済ませるべき手続きが見えてきます。
口座開設とボーナスには対象地域・口座などの条件があります。対象かどうかは各社の案内でご確認ください。
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