7月11日から7月15日のマーケット振り返り&来週の予想

7月11日月曜日のマーケット振り返り

日本株

7月11日月曜日の日経平均株価は、295円高の2万6812円でした。

週末のNY市場はダウが46ドル安、ナスダックは13ポイント高と小動き。

東京市場は10日投開票の参院選で自民党が大勝し、政権運営がしやすくなるとの安心感から朝方から買いが先行しました。

上げ幅が545円高まで9時代には上昇しましたが、その後戻り売りが出て上げ幅は急速に縮小しました。

業種別では、医薬品、陸運、精密、石油、不動産、銀行、建設などの上げが目立った格好です。

海外マーケット

7月11日月曜日のNY株式市場は、中国や欧州の景気悪化懸念から軟調な展開となりました。

中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、行動制限を強化する動きがみられることから同国景気の悪化懸念が強まったことやサプライチェーンへの影響が警戒され売りが先行しました。

ヨーロッパではロシアからドイツに天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム1」が定期点検を理由に供給が停止。

10日間の作業日程を過ぎても供給が再開しないことへ懸念が強まり、ガス不足と価格高騰による悪影響が警戒されていることも相場の重石となりました。

6月の米CPIや主要企業の決算発表を控えて買いが入りにくかったこともあり、ニューヨークダウとS&P500種指数は続落。ナスダック指数は6営業日ぶりに反落しました。

為替(ドル円)

11日のニューヨーク市場のドル円は、東京時間17時と比べ55銭円安・ドル高の137円45銭で取引を終えました。

一時は137円75銭をつけ、1998年9月以来の円安・ドル高水準まで円安が進行。

円安の主な原因は対ユーロでのドル買いです。

中国での新型コロナウィルスの感染拡大の警戒感とロシアからのエネルギー供給が滞るとの懸念からユーロは対ドルで一時1ユーロ=1.0034ドルまでユーロ安ドル高。この水準は2002年12月以来。

またまたドル高圧力が強く、1ユーロ=1ドルの等価(パリティ)を付ける展開も想定されるでしょう。

7月12日火曜日のマーケット振り返り

日本株

7月12日の日経平均株価は、475円安の26336円。

中国での新型コロナウイルス感染再拡大による景気後退懸念から、昨晩のNYダウは164ドル安、ナスダックは262ポイント安。これを受けて東京市場も朝方から売りが先行。

マカオのカジノが全面的に閉鎖されたと報じられるなど中国での感染再拡大が世界的景気後退に波及するとの警戒感が強まり、徐々に下げ幅を広げていました。

東京エレクトロンやソフトバンクG、ファナック、TDK、ファーストリテイリングの5銘柄で指数を165円程度押し下げています。

業種別では、機械、電機、精密、自動車、非鉄、不動産、空運、鉄鋼などの下げが目立ちました。

海外マーケット

12日のNY株式市場は、翌日発表の6月のCPIへの警戒感から終盤にかけて売り優勢となり続落しました。

この日は6月のCPIの発表を翌日に控え様子見ムードが強く積極的な売り買いが手控えられ、3指数とも午後2時45分頃までは前日終値付近で推移。

6月の米CPIは前年同月比8.8%上昇と、前月の8.6%から伸びが加速すると予想されていますが、この日は偽のCPI情報がオンラインで拡散し取引終盤に売りが膨らみました。

欧州や中国の景気減速懸念も相場の重石で、ダウとS&P500種指数は3日続落、ナスダック指数も続落して取引を終えました。

為替(ドル円)

12日のニューヨーク市場で円相場は136円80銭で終え、東京市場対比54銭の円高・ドル安。

ヨーロッパや中国で景気悪化懸念が強まり、安全資産である債券が買われ、米長期金利の低下したことが主因でしょう。

円は11日に137円75銭と1998年8月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準です。

7月13日水曜日のマーケット振り返り

日本株

本日の日経平均株価は、142円高の26,478円。

昨晩のNYダウは192ドル安、ナスダックは107ポイント安となりましたが、東京市場は昨日に475円安と先取りして下げていただけに朝方から自律上昇期待の買いが先行。一時上げ幅が200円を超えるような局面もありました。

しかし、買い一巡後は、今晩に注目のCPIの発表を控えて手控え気分が強まり、またインフレ進行や中国の感染再拡大による世界景気後退への警戒感から幾分上げ幅を縮めています。

業種別では、電力ガス、空運、海運、紙パ、自動車、鉄鋼などが高く、一方で石油、水産、保険、建設、食品などが下げていました。

海外マーケット

13日のNY株式市場は続落。6月のCPIを受けてこれまで以上の大幅利上げが意識され売りが優勢となりました。

米労働省が朝方発表した6月のCPIは前年比9.1%上昇と、前月の8.6%から伸びが加速。市場予想8.8%)も上回り、1981年11月以来40年7カ月ぶりの高い伸びを記録しました。

CPIの内容はFRBの利上げ加速を正当化する内容だとしてNY株式市場は売りが先行。

市場は7月25〜26日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)での1.00%の追加利上げを急速に織り込み、ダウは一時466ドル安まで下げ幅を拡大しました。

NYダウとS&P500は4日続落、ナスダック指数は3日続落となりましたが、日中の安値からは値を戻しています。

6月のガソリン価格は前年比で59.9%上昇しCPIを押し上げたものの足元ではガソリン価格が急低下しており、7月の出金は伸びが鈍化するとの見方から米長期金利が低下し、ハイテク株中心に下げ幅を縮小しました。

為替(ドル円)

13日のニューヨークのドル円相場は一時137円87銭近辺と24年ぶりの安値を更新。FRBが次回のFOMCで1%金利を上昇させるとの観測が強まりだしました。理由は、6月のCPIです。

上昇率は前年同月比9.1%と、約40年半ぶりの伸びを見せました。CPI発表直後、アメリカの10年国債の金利は1時3%台をつけました。

7月14日木曜日のマーケット振り返り

日本株

本日の日経平均株価は、160円高の26,643円。

日経平均株価はようやく促進しました。アメリカの株は軒並み昨日のCPIの影響で下げましたが、日本株は変えた模様。

アメリカの株価の割高感が出てきており、日本株にシフトする海外投資家が多いのかもしれません。

海外マーケット

NY株式市場は、売りが先行したものの大幅利上げに対する過度な懸念が後退し、下げ幅を縮小しました。

前日発表された6月のCPIが市場予想を上回る伸びとなったのに続き、この日発表された6月のPPIも予想以上の伸びを記録。

FRBは積極的な利上げを続け、景気が冷えるとの見方から売りが先行しました。

主要企業の先陣を切って金融大手のJPモルガンとモルガン・スタンレーが、この日朝方発表した4ー6月期決算がいずれも大幅減益となったことも投資家心理を悪化させ、ダウは一時600ドルを越える下げとなりました。

その後、ウォラーFRB理事が7月の追加利上げについて「基本シナリオは0.75%」であることを強調し1%の利上げに慎重な姿勢を示すと、過度な警戒感が後退し指数は下げ幅を縮小。

ダウは終盤にかけて戻り歩調となったもののプラス圏には届かず5営業日続落。

一方、序盤下げていた主力ハイテク株がプラスに転じたことや半導体株の上昇に支えられナスダック指数は小幅ながら4営業日ぶりの前日比プラスで取引を終了しました。

為替(ドル円)

14日のニューヨークのドル円は、139円00銭と東京市場17時時点と比べ19銭の円高・ドル安で取引を終えました。

前日に発表されたCPIが予想以上に高く、FRBによる金融引き締めを後押しするとの見方が円相場を下押ししていたため、利益確定の円買い・ドル売りが目立ちました。

大幅な米利上げ観測もいったん落ち着いています。

FRBのウォラー理事は14日の講演で「7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の利上げを支持する」と表明したほか、米セントルイス連銀のブラード総裁も日本経済新聞のインタビューで、0.75%の利上げを支持しました。

7月15日金曜日のマーケット振り返り

本日の日経平均は、145円高の2万6788円。結果的には3日続伸となりました。

理由は様々ありますが、ソフトバンクなどの一部の値がさ株が主導して上げ幅を一時200円超まで広げたのが大きかったです。

世界景気減速への警戒は根強く利益確定売りに押し戻されそうになりましたが何とか耐えました。

 

海外マーケット

7月15日のNYダウはようやく6営業ぶりに反発。

ミシガン大学の7月消費者態度指数が予想横領期待インフレ率が前月から鈍化したことが原因です。5日間連続で下がっていたので買い戻しがあったことも大きな要因の1つになるでしょう。

為替(ドル円)

ドル円は3営業日ぶりに反落。終値は138.57円と前営業日NY終値(138.96円)と比べて39銭程度のドル安水準でした。

インフレ率が鈍化したことなどが大きな要因になりました。

来週の予想

来週のドル円は、一段の円安が見込まれるでしょう。なぜならアメリカの長期金利が上昇すると考えられるからです。CPIが予想以上に高く、アメリカの物価は急激に上昇しています。

インフレが続くと、大きな経済的なダメージになるため、アメリカ政府はインフレ圧力をかけてくるはずです。

テクニカル指標上は、行き過ぎ感もありますが、ファンダメンタルズがかなり今は強い状況のため引き続き円安になると予想します。

来週(7月18日から7月22日)の予想レンジ1ドル138円から141円

来週の重要な経済指標

7月18日
  • 07:45:4-6月期ニュージーランド(NZ)消費者物価指数(CPI)
  • 21:15:6月カナダ住宅着工件数
  • 23:00:7月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数
  • 19日05:00:5月対米証券投資動向
7月19日
  • 10:30:7月豪準備銀行(RBA)理事会議事要旨
  • 15:00:6月英雇用統計(失業率/失業保険申請件数推移)
  • 15:00:3-5月英失業率(ILO方式)
  • 18:00:6月ユーロ圏建設支出
  • 18:00:6月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値18:00・6月ユーロ圏HICPコア改定値
  • 21:30:6月米住宅着工件数・建設許可件数
  • 20日02:45:ベイリー英中銀(BOE)総裁、講演
7月20日
  • 08:10:ロウRBA総裁、講演
  • 15:00:6月英CPI/コア指数・ 小売物価指数(RPI)
  • 15:00:6月独生産者物価指数(PPI)
  • 17:00:6月南アフリカCPI
  • 18:00:5月ユーロ圏建設支出
  • 20:00:MBA住宅ローン申請指数
  • 21:30:6月カナダCPI
  • 21:30:6月カナダ鉱工業製品価格
  • 21:30:6月カナダ原料価格指数
  • 23:00:6月米中古住宅販売件数
  • 23:00:7月ユーロ圏消費者信頼感指数(速報値)
  • 23:30:EIA週間在庫統計
  • 21日02:00:米財務省、20年債入札
7月21日
  • 07:45:6月NZ貿易収支
  • 15:45:7月仏企業景況感指数
  • 17:30:6月香港CPI
  • 20:00:トルコ中銀、政策金利発表
  • 21:15:欧州中央銀行(ECB)定例理事会、終了後政策金利発表
  • 21:30:前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数
  • 21:30:7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
  • 21:45:ラガルドECB総裁、定例記者会見
  • 未定:南アフリカ準備銀行(SARB)、政策金利発表
  • 23:00:6月米景気先行指標総合指数
7月22日
  • 08:01:7月英消費者信頼感指数(Gfk調査)
  • 15:00:6月英小売売上高
  • 16:15:7月仏製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値
  • 16:15:7月仏サービス部門PMI速報値
  • 16:30:7月独製造業PMI速報値
  • 16:30:7月独サービス部門PMI速報値
  • 17:00:7月ユーロ圏製造業PMI速報値
  • 17:00:7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
  • 17:30:7月英製造業PMI速報値
  • 17:30:7月英サービス部門PMI速報値
  • 19:30:ロシア中銀、政策金利発表
  • 21:30:5月カナダ小売売上高
  • 22:45:7月米製造業PMI速報値
  • 22:45:7月米サービス部門PMI速報値
  • 22:45:7月米総合PMI速報値
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